2026年1月1日より事業税（営業税）が正式に廃止されます

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2026年1月1日より事業税（営業税）が正式に廃止されます

Date: 2026.03.03

2026年1月1日より、税・手数料政策における大きな変更が正式に施行されます。営業許可税（一般に『事業税／ライセンス税』と呼ばれるもの）が完全に廃止されます。
これは、コンプライアンスコストの削減、民間経済の活性化、中小企業および個人事業主の支援を目的としたロードマップにおける重要な一歩と位置づけられています。

では、この政策はどの法令に基づいて定められているのでしょうか。誰がその恩恵を受けるのでしょうか。そして2026年以降、個人事業主はどのような税金を納付する必要があるのでしょうか。

1. 2026年1月1日より営業許可税（事業税・ライセンス税）を正式に廃止

📌 重要な法的根拠

国会決議第198/2025/QH15号第10条に基づき、2026年1月1日をもって、営業許可税（いわゆる税・ライセンス税）の徴収および納付は終了します。

本決議を実施するため、政府は2025年12月31日付の政令第362/2025/NĐ-CP号を公布し、料金・手数料法の施行をガイドするとともに、営業許可税に関するすべての法的根拠を正式に廃止しました。

📌 適用対象

営業許可税の廃止は、以下の対象に適用されます。

・企業

・個人事業主（世帯事業）

・個人事業者

・生産・事業活動を行う組織および個人

2026年以降に新たに設立される事業体についても、営業許可税の申告・納付は一切不要となります。

📌 本政策の意義

営業許可税は高額な税ではないものの、これまで長年にわたり、

・必須のコンプライアンスコスト

・小規模事業者・零細企業にとっての負担

・新規参入者に対する心理的障壁

として認識されてきました。

営業許可税の廃止は、以下の方針を明確に示すものです。

・投資・ビジネス環境の改善

・行政手続き負担の軽減

・個人事業主が事業規模を拡大し、法人へ移行することの促進

2. 2026年以降、個人事業主（世帯事業）はどの税金を納付する必要があるのか？

2026年以前、個人事業主は主に以下の3つの税・費用を納付する必要がありました。

・営業許可税（事業税・ライセンス税）

・付加価値税（VAT／GTGT）

・個人所得税（PIT／TNCN）

2026年1月1日以降：

・営業許可税は廃止

・個人事業主は、付加価値税（VAT）および個人所得税（PIT）のみを納付（※課税対象となる場合）

また、特定のケースにおいては、以下の税金が引き続き発生する可能性があります。

・環境保護税

・資源税

（※ 専門法令に基づき、課税対象となる商品・サービスを取り扱う場合に限られます）

3．2026年以降の課税売上高の基準 ― 非常に重要なポイント

2024年付加価値税法および税務管理法によると、

・年間売上高が 2億ベトナムドン以上の事業を行う個人・世帯は、
👉 付加価値税（VAT）および個人所得税（PIT）を納付する義務があります。

4. 2026年以降の個人事業主に対する付加価値税（VAT）の計算方法

🔹 ケース1：年間売上高が2億VND超～30億VND以下の場合

売上高に対する直接法を適用します。

納付すべきVAT＝売上高 × 税率（％）

業種	VAT税率
商品の流通・供給	1%
サービス業、原材料を含まない建設業	5%
製造業、運輸業、商品に付随するサービス	3%
その他の事業活動	2%

👉 課税売上高とは、請求書に記載された金額の総額であり、追加料金・付加費用を含みます。

🔹 ケース2：年間売上高が30億VNDを超える場合

控除方式を適用します。

納付すべきVAT＝売上VAT（アウトプット）－仕入VAT（インプット）

➡️ このケースでは、請求書管理や帳簿管理がより厳格に求められ、企業モデルに近い運用が必要となるのが一般的です。

5. 2026年以降の個人所得税（PIT／TNCN）の計算方法

🔹 年間売上高が2億VND超～30億VND以下の場合

業種ごとに、売上高に対する一定割合（％）で計算されます。

業種	個人所得税率
商品の流通・供給	0,5%
サービス業、原材料を含まない建設業	2%
資産賃貸、保険代理、宝くじ、マルチレベルマーケティング	5%
製造業、運輸業、商品に付随するサービス	1,5%
その他の事業活動	1%

🔹 年間売上高が30億VNDを超える場合

個人所得税＝利益の17％

利益＝売上高 − 合理的かつ正当な費用

👉 この区分に該当する個人事業主は、会計管理、証憑書類、費用の妥当性・適格性について、特に注意が必要です。

6. 結論：営業許可税（ライセンス税）廃止 ― 民間経済にとっての実質的なメリット

2026年からの営業許可税の正式な廃止は、単に「一つの費用を削減する」という意味にとどまらず、次のような実質的な効果をもたらします。

・市場参入時のハードルを引き下げる

・企業および個人事業主が再投資に充てられる財務的余地を創出

・個人事業主の事業モデル転換と持続的な成長を後押し

📌 2026年以降、税務コンプライアンスは形式的な手数料ではなく、事業活動の実態および実際の売上高に基づくものへと重点が移行します。

Tags:2026年個人事業主 2026年営業許可税個人企業営業許可税の廃止新税制政策