2025年6月1日からの労働組合費徴収に関する政策の更新

Date: 2025.06.10

2025年6月1日より、労働組合員および国家予算から100％の支援を受ける行政機関・公的機関の労働組合において、給与の1％が組合費として差し引かれなくなります。これは、労働政策に関する大規模な変更であり、労働者と企業の双方に直接的な影響を与える重要な内容です。

正確かつ迅速な情報更新のために、HelpAllは皆様に寄り添いながら、新たな規定について明確にご案内いたします。
この記事を通して、法令遵守のもと、円滑に、そして安心して新しい制度を導入・運用していただけます。

１．2024年改正労働組合法に関する公式情報

2024年に改正された労働組合法は、第15期国会第7回会議において可決され、ベトナムにおける労働組合制度の刷新に向けた重要な転機となりました。本法律は2025年7月1日から施行されますが、非組合員に対する組合費徴収の停止規定については、特例として2025年6月1日より先行して適用されます。

改正の大きなポイントは、国家予算から100％の支援を受けている行政機関および公的機関の労働組合員に対する、給与の1％を強制徴収する制度を廃止することです。新たな規定により、組合費の支払い義務は労働組合員のみに限定され、これに伴う権利も明確化されます。

この改正内容はILO（国際労働機関）が掲げる結社の自由原則に合致しており、労働者と労働組合の関係における自主性・透明性・公平性の確保を目的としています。
本規定の法的根拠は、2024年改正労働組合法第26条に基づきます。

２．労働組合員と非組合員の違いについて

2024年改正労働組合法の主な目的の一つは、労働者の権利と義務を労働組合との関係をより明確にすることです。そのため、労働組合員と非組合員との違いを明確に区別することが、新たな法規定を正しく実施するうえで重要な要素となります。

労働組合員とは？

2024年の改正法の第5条および第7条によれば、労働組合員とは、勤務先の労働組合に自主的に加入した労働者を指します。組合員となることで、以下のような権利と特典が与えられます：

・労働関係（賃金交渉、労働条件、労働争議など）において、労働組合による代表・保護を受けることができます。
・労働組合が主催する文化活動、新法令普及活動、技能研修、職業訓練等に参加可能です。
・病気・災害・出産・困難な状況に際して、組合員向けの福利厚生支援を受けることができます。
・現行制度に基づき、月給の1％相当の組合費を納める義務があります。

非組合員の立場は？

労働組合に加入していない労働者は以下のような扱いとなります：

・2025年6月1日以降、給与の1％が組合費として差し引かれることはありません。
・労働争議、懲戒、違法解雇などが発生した場合、労働組合による代表や支援を受けることはできません。
・組合員限定の福祉制度や支援金等の特典を受けることはできません。
・労働組合が主催する一部の地域活動やイベントには参加可能な場合もありますが、組合員ほどの優遇措置はありません。

このような区別は、「労働組合加入の自主性」という原則を守るとともに、労働組合側にもその存在価値、透明性、実効性を高める努力を促すものです。
これにより、労働者が「義務的な費用負担」ではなく、自らの意思で参加を選べる制度環境が整えられています。

３．新規定の影響

a）労働者：

・組合員でない場合、給与の1％を組合費として支払う必要がなくなります。

・労働組合による法的な支援（交渉・紛争時の支援など）は受けられません。

・加入・非加入の選択が明確になります。

b) 企業

・労働者が組合員かどうかを明確に分類すること。

・ 給与計算システムを調整し、誤った対象からの徴収を停止する。

・社内のコミュニケーションを明確にし、苦情を防ぐこと。

c）労働組合

・非組合員からの組合費徴収が無くなる。

・財務の透明性を確保し、活動の価値を高め、「強制徴収」から「任意徴収」へと移行する必要がある。

4．現実的な実施方法

a）労働組合：

・正式な通知を発行する。

・組合員リストを再確認する。

・社内向け広報活動を実施し、加入申請書類などを準備する。

b）企業：

・給与計算システムの更新を行う。

・2025年6月以降、非組合員に対する誤った組合費控除を停止する。

・組合員に関する書類や記録の保管する。

c）労働者：

・未加入の場合：給与はそのまま支給されますが、労働組合からの支援は受けられない。

・加入する場合：給与の1％を組合費として支払いうが、法的支援や福利厚生などの全面的なサポートを受けられる。

・不明点がある場合は、職場の労働組合に相談できる。

５．結論

2025年6月1日より、労働組合員および国家予算から100％支援を受ける行政機関・公的機関の労働組合に対して組合費の徴収が廃止されることは、労働者の自主性・明瞭性・公平性を示すことができる重要な転換点です。

労働者には労働組合に加入して保護・支援を受けるか、加入せず費用負担を避けるかという選択の自由が与えられます。
企業は、システムの更新や労働組合との緊密な連携が求められます。
そして、労働組合は実質的な価値を高めることで、組合員の維持・獲得を図る努力が不可欠となります。

この改正はすべての関係者がより専門的かつ現代的な労働環境へと進化する機会であり、公正かつ持続可能な職場の実現に貢献するものです。

HelpAllは常に皆様とともに歩みながら、最新の労働法に関する情報をタイムリーかつ明確に提供し、法令遵守・円滑な導入・法的リスクの回避を全力でサポートいたします。