2026年7月1日より社会保険・健康保険の保険料および給付内容が変更

Date: 2026.06.19

2026年7月1日より、ベトナムの基礎給与が月額253万ドンに引き上げられます。これに伴い、社会保険（BHXH）、健康保険（BHYT）、失業保険の保険料、および一部の保険給付額にも変更が生じます。

2024年社会保険法および2025年雇用法によると、国家が定める給与制度に基づき給与を受ける労働者については、強制社会保険、健康保険および失業保険の算定基礎となる給与は、役職、職位、等級、階級、軍階級および関連する各種手当に基づいて決定されます。

対象となる手当には、役職手当、昇給年限超過手当、職業年功手当、保留差額係数などが含まれる場合があります。

1. 基礎給与の引き上げにより社会保険・健康保険の保険料も増加

この対象グループの給与は基礎給与と直接連動しているため、基礎給与が引き上げられると、社会保険、健康保険および失業保険の保険料もそれに応じて増加します。

現行規定によると、強制社会保険の総負担率は、社会保険料算定基礎給与の32%です。

その内訳は以下のとおりです。

労働者負担：10.5%
使用者負担：21.5%

2026年7月1日より基礎給与が月額253万ドンに引き上げられることにより、強制社会保険の算定基礎給与は以下のように定められます。

最低額：基礎給与と同額、つまり月額253万ドン
最高額：基礎給与の20倍、つまり月額5,060万ドン

したがって、労働者の実際の給与が月額5,060万ドンを超える場合でも、強制社会保険料の算定基礎となる給与は、この上限額までとなります。

2. 出産手当、療養手当、葬祭手当も増加

基礎給与の引き上げは、保険料だけでなく、基礎給与を基準として計算される一部の保険給付にも影響します。

特に注目すべき給付の一つが、出産一時手当です。規定により、女性労働者が出産した場合、または労働者が生後6か月未満の子を養子として受け入れた場合、出産または養子受入時点の基礎給与の2倍に相当する一時手当を受け取ることができます。

2026年7月1日以降、基礎給与が月額253万ドンとなるため、この手当は以下の金額となります。

253万ドン × 2 = 506万ドン

また、以下の給付についても、基礎給与の変更に伴い増額されます。

出産後の療養・健康回復手当
労働災害手当
職業病手当
葬祭手当

2024年社会保険法では、年金受給者が死亡した場合、その親族に支給される葬祭手当は、死亡した月の参照水準の10倍と定められています。

現在、参照水準は基礎給与と同額とされています。そのため、2026年7月1日以降の葬祭手当は以下の金額となります。

253万ドン × 10 = 2,530万ドン

3. 世帯加入の健康保険料も2026年7月1日より変更

2026年7月1日より基礎給与が月額253万ドンに引き上げられます。健康保険料率は引き続き基礎給与の4.5%ですが、実際の負担額は世帯内の加入者ごとに増加します。

世帯加入の健康保険料の計算方法は以下のとおりです。

●1人目：基礎給与の4.5%
●2人目：1人目の保険料の70%
●3人目：1人目の保険料の60%
●4人目：1人目の保険料の50%
●5人目以降：1人目の保険料の40%

新しい基礎給与に基づく、2026年7月1日以降の世帯加入健康保険料は以下のとおりです。

4. 学生・生徒の健康保険料

学生・生徒については、国家予算から健康保険料の50%が補助されます。

2026年7月1日以降、基礎給与が月額253万ドンに引き上げられた場合、補助後に学生・生徒が負担する健康保険料は以下の金額となります。

月額56,925ドン

これは、国家補助を差し引いた後の自己負担額です。

5. コミューン級の非常勤活動者の健康保険料

コミューン級の非常勤活動者については、毎月の健康保険料は基礎給与の4.5%とされています。

2026年7月1日以降の保険料は以下のとおりです。

月額113,850ドン

その負担割合は以下のとおりです。

●使用者負担：3分の2
●労働者負担：3分の1

6. 健康保険の診療・治療に関する権利は引き続き保障

健康保険料は新しい基礎給与に応じて調整されますが、健康保険加入者は、規定に基づき医療機関での診療・治療に関する権利を引き続き保障されます。

健康保険に加入することで、病気やけがなど不測の健康リスクが発生した場合でも、医療費の負担を軽減することができます。

健康保険への加入および保険料の支払いは、以下の方法で行うことができます。

●地方の健康保険窓口
●郵便局
●オンラインアプリ
●公共サービス・ポータル

今回の健康保険料の調整は、医療費や基礎給与の変動に対応するとともに、医療サービスの質を向上させ、加入者の権利をより適切に保障することを目的としています。

まとめ

2026年7月1日より、基礎給与が月額253万ドンに引き上げられることに伴い、社会保険、健康保険に関する保険料および一部給付額が変更されます。

企業は、労働者の保険料算定基礎給与を再確認し、新しい規定に基づき、社会保険・健康保険の手続きや関連する給付内容を適切に更新する必要があります。

また、世帯加入の健康保険に加入している個人や家庭も、新しい保険料を把握し、保険の権利を継続的に確保できるよう、事前に準備しておくことが重要です。