2026年7月1日より、ベトナムの基礎給与が月額253万ドンに引き上げられます。これに伴い、社会保険（BHXH）、健康保険（BHYT）、失業保険の保険料、および一部の保険給付額にも変更が生じます。 2024年社会保険法および2025年雇用法によると、国家が定める給与制度に基づき給与を受ける労働者については、強制社会保険、健康保険および失業保険の算定基礎となる給与は、役職、職位、等級、階級、軍階級および関連する各種手当に基づいて決定されます。 対象となる手当には、役職手当、昇給年限超過手当、職業年功手当、保留差額係数などが含まれる場合があります。 1. 基礎給与の引き上げにより社会保険・健康保険の保険料も増加 この対象グループの給与は基礎給与と直接連動しているため、基礎給与が引き上げられると、社会保険、健康保険および失業保険の保険料もそれに応じて増加します。 現行規定によると、強制社会保険の総負担率は、社会保険料算定基礎給与の32%です。 その内訳は以下のとおりです。 労働者負担：10.5%使用者負担：21.5% 2026年7月1日より基礎給与が月額253万ドンに引き上げられることにより、強制社会保険の算定基礎給与は以下のように定められます。 最低額：基礎給与と同額、つまり月額253万ドン最高額：基礎給与の20倍、つまり月額5,060万ドン したがって、労働者の実際の給与が月額5,060万ドンを超える場合でも、強制社会保険料の算定基礎となる給与は、この上限額までとなります。 2. 出産手当、療養手当、葬祭手当も増加 基礎給与の引き上げは、保険料だけでなく、基礎給与を基準として計算される一部の保険給付にも影響します。 特に注目すべき給付の一つが、出産一時手当です。規定により、女性労働者が出産した場合、または労働者が生後6か月未満の子を養子として受け入れた場合、出産または養子受入時点の基礎給与の2倍に相当する一時手当を受け取ることができます。 2026年7月1日以降、基礎給与が月額253万ドンとなるため、この手当は以下の金額となります。 253万ドン × 2 = 506万ドン また、以下の給付についても、基礎給与の変更に伴い増額されます。 出産後の療養・健康回復手当労働災害手当職業病手当葬祭手当 2024年社会保険法では、年金受給者が死亡した場合、その親族に支給される葬祭手当は、死亡した月の参照水準の10倍と定められています。 現在、参照水準は基礎給与と同額とされています。そのため、2026年7月1日以降の葬祭手当は以下の金額となります。 253万ドン × 10 = 2,530万ドン 3. 世帯加入の健康保険料も2026年7月1日より変更 2026年7月1日より基礎給与が月額253万ドンに引き上げられます。健康保険料率は引き続き基礎給与の4.5%ですが、実際の負担額は世帯内の加入者ごとに増加します。 世帯加入の健康保険料の計算方法は以下のとおりです。 ●1人目：基礎給与の4.5%●2人目：1人目の保険料の70%●3人目：1人目の保険料の60%●4人目：1人目の保険料の50%●5人目以降：1人目の保険料の40% 新しい基礎給与に基づく、2026年7月1日以降の世帯加入健康保険料は以下のとおりです。 加入者月額保険料年額保険料1人目113,850ドン1,366,200ドン2人目79,695ドン956,340ドン3人目68,310ドン819,720ドン4人目56,925ドン683,100ドン5人目以降45,540ドン546,480ドン 4. 学生・生徒の健康保険料 学生・生徒については、国家予算から健康保険料の50%が補助されます。 2026年7月1日以降、基礎給与が月額253万ドンに引き上げられた場合、補助後に学生・生徒が負担する健康保険料は以下の金額となります。 月額56,925ドン これは、国家補助を差し引いた後の自己負担額です。 5. コミューン級の非常勤活動者の健康保険料 コミューン級の非常勤活動者については、毎月の健康保険料は基礎給与の4.5%とされています。 2026年7月1日以降の保険料は以下のとおりです。 月額113,850ドン その負担割合は以下のとおりです。 ●使用者負担：3分の2●労働者負担：3分の1 6. 健康保険の診療・治療に関する権利は引き続き保障 健康保険料は新しい基礎給与に応じて調整されますが、健康保険加入者は、規定に基づき医療機関での診療・治療に関する権利を引き続き保障されます。 健康保険に加入することで、病気やけがなど不測の健康リスクが発生した場合でも、医療費の負担を軽減することができます。 […]