2026年から、時間外労働および深夜労働に対する賃金はすべて個人所得税が非課税となります

Date: 2026.02.13

2026年から、個人所得税（PIT）政策において、特に時間外労働や深夜勤務が多い労働者にとって非常に注目すべき重要な変更が実施されます。
2025年個人所得税法に基づき、これまでのように「通常賃金との差額部分のみが非課税」とされていた制度から改められ、時間外労働および深夜勤務に対する賃金の全額が個人所得税の非課税対象となります。

これは単なる税制上の技術的な調整にとどまらず、労働者の実質的な収入を保護するという明確な政策方針を示すものです。特に、営業時間外の稼働が避けられない多くの業種・職種において、労働者の負担軽減と所得向上を目的とした重要な税制改正といえます。

1. 時間外労働・深夜勤務にかかる賃金の非課税規定の法的根拠

2025年12月10日、第XV期国会・第10回会期において、国会は2025年個人所得税法を正式に可決しました。

本法律によると：

・本法は2026年7月1日より施行されます。

・ただし、以下に関する規定については：

＋給与・賃金からの所得

＋事業所得に該当する居住者個人については、2026年課税期間（すなわち2026年1月1日から）より適用されます。

2. 時間外労働および深夜勤務に対する賃金は全額が個人所得税（PIT）非課税

2025年個人所得税法 第4条第8項に基づき、以下の所得は個人所得税（PIT）の非課税対象とされています。

・深夜勤務に対する賃金

・時間外労働に対する賃金

・法令で定められた年次有給休暇を取得せずに勤務した日数に対して支払われる賃金・報酬

重要な新ポイント
従来の規定と比較すると：

❌ 非課税が「通常賃金との差額部分のみに限定」される制度は廃止

✅ 時間外労働および深夜勤務により発生した賃金の全額が非課税

👉 本規定は、特に以下の分野で働く労働者にとって大きなメリットがあります：

・製造業・工業分野

・医療・ヘルスケア分野

・物流・運輸分野

・サービス業・F&B（飲食業）

・IT分野、24時間365日システム運用業務

3. 適用時期：居住者個人と非居住者個人の区別

3.1. 居住者個人の場合

2025年個人所得税法は、原則として2026年7月1日から施行されますが、
以下に関する規定については例外的な適用時期が設けられています。：

・居住者個人の給与・賃金に関する規定

・時間外労働および深夜勤務に対する賃金の非課税措置を含む規定

👉 2026年課税期間（すなわち2026年1月1日）から適用されます。

3.2. 非居住者個人の場合

非居住者個人については、法律は一般的な施行日に基づいて適用されます。具体的には以下のとおりです。：

・時間外労働および深夜勤務に対する賃金のPIT非課税は、2026年7月1日以降に支払われる分から適用

・居住者個人のように2026年1月1日からの適用はされません

👉 外国人労働者、専門家、短期就労者に給与を支払う企業は、2026年上半期（1月～6月）の税務計算において特に注意が必要です。

3.3. 非居住者個人とは

2025年個人所得税法 第2条第2項および第3項によると、非居住者個人とは、以下のいずれの条件も満たさない者を指します。

・暦年または連続する12か月間において、ベトナムに183日以上滞在していない者

・ベトナムにおける恒常的な居住地を有しない者（以下を含む）：

＋常住登録住所

＋一定期間の居住を目的とした賃貸住宅（契約に基づくもの）

4. 2026年税制改革の全体像における時間外労働賃金の非課税措置

時間外労働および深夜勤務に対する賃金を全額非課税とする措置は、単独の変更ではなく、2025年個人所得税法に基づく2026年税制改革全体の一環として位置づけられています。主な内容は以下のとおりです。

・労働や創造性を促進する目的で、非課税となる所得範囲を拡大

・新たに課税対象となる所得の追加（例）：

＋金地金（ゴールドバー）の譲渡所得

＋競売により取得した自動車ナンバープレート

＋デジタル資産（暗号資産等）

・累進課税表の見直し（7段階から5段階へ簡素化）

・扶養控除額の大幅な引き上げにより、給与所得者の税負担を軽減

5. 2026年以前と以後の比較：時間外労働賃金の非課税規定はどう変わったのか

5.1. 2026年1月1日以降：全額非課税

2025年個人所得税法 第4条第8項に基づき、2026年からは以下の所得が全額個人所得税（PIT）非課税となります。

・時間外労働に対する賃金

・深夜勤務に対する賃金

・法定の年次有給休暇を取得せずに勤務した日に支払われる賃金・報酬

👉 支給額や割増率の区別なく、全額が非課税となります。

5.2. 2026年以前：差額部分のみ非課税

2007年個人所得税法 第4条第9項によると：

・時間外労働賃金のうち、通常勤務時間の賃金を上回る差額部分のみが非課税

・通常勤務時間相当分の賃金は課税対象

👉 そのため、税額計算が複雑になり、差額部分を個別に区分する必要があるなど、ミスが生じやすい制度でした。

5.3. 中核となる変更点

🔹 2026年以前：一部のみ非課税

🔹 2026年以降：全額非課税

👉 これにより：

・労働者の手取り収入が増加

・企業における給与計算および年末調整・確定申告業務が簡素化

5.4. 2025年個人所得税法の施行時期

2025年個人所得税法 第29条によると：

・本法は2026年7月1日から施行されます。

・ただし、以下に関する規定については：

＋事業所得

＋居住者個人の給与・賃金からの所得

👉 2026年課税期間（2026年1月1日）から適用されます。

6. 2026年に向けて、労働者と企業が準備すべきこと

労働者向け

・非課税となる所得項目を正しく把握すること

・個人所得税（PIT）の源泉徴収状況を定期的に確認すること

・外国人労働者や短期就労者の場合は特に注意が必要

企業向け

・給与制度、時間外労働、深夜勤務に関する社内ポリシーの更新

・給与計算・税務システムの調整および対応

・居住者個人と非居住者個人を明確に区分して管理すること

7. まとめ

2026年から、2025年個人所得税法に基づき、時間外労働賃金、深夜勤務賃金、ならびに法定の年次有給休暇を取得せずに勤務した日に支払われる賃金は、すべて個人所得税（PIT）非課税となります。
本改正は、労働者の実質的な手取り収入を増加させると同時に、企業における税額計算業務の複雑さを大幅に軽減する重要な変更です。

ただし、居住者個人と非居住者個人では適用開始時期が異なるため、労働者および給与支払者は、2026年における適用ルールを正確に理解し、源泉徴収および年末調整・確定申告において誤りが生じないよう十分注意する必要があります。