ベトナムは、日本、韓国、欧州を中心とした外国投資家にとって、ますます魅力的な投資先となっています。しかし、労働・傷病兵・社会福祉省（MOLISA）および労働安全局の報告によると、FDI企業の65％以上が、事業開始から1～3年以内に労務または労働安全衛生に関する違反を指摘されています。 これらの違反は、法制度の違い、経営文化の相違、法令解釈の誤り、またはベトナム法令に精通した人材不足に起因するケースが大半です。 以下は、公的資料およびFDI企業支援の実務経験を基にまとめた、最も多い10の労務コンプライアンス違反です。 1. 就業規則の未整備・未登録 ベトナム法では、従業員10名以上の企業は、書面による就業規則を作成し、内務局へ登録する義務があります。 多くのFDI企業は、本社の社内規程をそのまま適用できると誤解しており、➡ 労使トラブル時に重大なリスクとなります。 結果： ・懲戒処分が無効 ・労働紛争で敗訴しやすい ・行政処分の対象 2. 労働契約の不適切な使用 よくあるミス： ・契約締結の遅延 ・短期契約の不適切使用 ・英文契約のみでベトナム語版がない ・契約形態を従業員に説明していない 2019年労働法では、労働契約に権利・義務・待遇・福利厚生を明確に記載することが義務付けられています。 3. 労働時間・残業（OT）規定違反 ベトナムの残業規制は非常に厳格です。 ・月40時間以内 ・年200時間以内（特定業種は300時間） FDI企業で多い違反： ・残業割増率の誤計算 ・従業員の書面同意なし ・代休未付与 MOLISAによると、FDI違反の46％は労働時間関連です。 4. 定期的な職場対話の未実施 法律上の義務： ・年1～4回の職場対話 ・規定構成による対話委員会設置 未実施の場合、労使関係違反と見なされます。 5. 賃金テーブル未登録・構造不備 企業は以下を行う必要があります： ・賃金テーブル作成 ・社内公開 ・規定様式での保管 基本給の誤設定や職種区分不備は、紛争・社会保険追徴の原因となります。 6. 社会保険（BHXH・BHYT・BHTN）違反 代表的な違反： ・保険料算定基礎の誤り ・未納・遅延納付 ・加入手続き遅れ 毎年、多数のFDI企業が監査・処分対象となっています。 7. 労働安全衛生（ATVSLĐ）書類不足 特に製造業で多い不足書類： ・リスク評価 ・労災記録 […]

投資登録証明書（IRC）と企業登録証明書（ERC）が発行された後、多くの外資系企業（FDI）— 特に日系企業 — は「設立手続きが完了した」と考えがちです。しかし実際には、これは始まりにすぎません。企業が適正に運営し、行政処罰を回避し、投資コンプライアンスを確保するためには、許可取得後すぐに以下の 10 項目を速やかに完了させる必要があります。 FDI 投資許可取得後にすぐ実施すべき 10 項目 1. 企業登録および税コードの取得 IRC を取得したら、法人設立（ERC）、税コードの申請、管轄機関への登録を行う必要があります。早期完了により、法的資格が整い、銀行口座開設、契約締結、請求書発行が可能となります。 2. 投資資本金口座および運用口座の開設 FDI 企業は、許可されたベトナムの銀行で「直接投資資本金口座（DICA）」を開設することが義務付けられています。外国投資家の資本金はすべてこの口座を通じて送金する必要があります。また、運営費支払いのために VND 決済口座も開設することが望まれます。 3. 登録資本金の期限内かつ適正割合での払い込み 規定により、資本金は ERC 発行日から 90 日以内に払い込みを完了する必要があります（IRC に別途規定がある場合を除く）。期限内に払い込みが行われない場合、行政処罰や投資許可の修正を求められる可能性があります。 4. 社判（会社印）の作成と登録 ベトナムでは、社判は依然として法的効力を持ちます。企業は社判を作成し、国家企業登録ポータルで印影を公開のうえ、行政手続き・銀行・契約業務のために内部保管する必要があります。 5. 企業の初期会計・税務登録 税コードの発行後、企業は以下の登録を行う必要があります。 – 初期会計方針の登録（VAT控除方式、固定資産の減価償却方法、会計制度などを含む）。– 主任会計士の登録（該当する場合）。– 銀行口座の開設および税務当局への届出。– 認可された事業者からの電子署名（デジタル署名）の登録・購入。– 電子請求書の利用登録。これらは、請求書の発行および税務申告・控除を適法に行うために不可欠な手続きです。 6. 労働報告および社会保険加入登録 従業員（ベトナム人および外国人を含む）を有する企業は、初回の労働使用報告書を作成し、社会保険・医療保険・失業保険への加入登録を行う必要があります。外国人労働者については、就労許可（ワークパーミット）の申請、または就労許可免除の確認手続きが追加で必要となります。 7. ベトナム会計基準（VAS）に準拠した会計システムの構築 企業は、監査および税務申告を円滑に行うため、ベトナム会計基準に適合した会計ソフト、帳簿体系、証憑様式を選定する必要があります。特に2025年には、会計および税務に関する新たな規定が多数公布されており、企業は適時に会計・税務方針を更新・調整し、正確な適用と法令遵守を確保することが求められます。 8. 定期投資報告書の作成および提出 投資法に基づき、FDI企業は投資活動の状況について、四半期報告および年次報告を財務局へ提出する義務があります。報告内容には、実行済み出資額、売上高、人員、税務義務、環境対応、研究開発（R&D）などが含まれます。期限内に提出しない場合、2,000万～5,000万VNDの罰金が科される可能性があります。 9. 事業内容・業種コード・専門許可の再確認 事業開始前に、ERC/IRC に記載された事業内容を再確認する必要があります。商取引、輸出入、教育、物流、製造などの事業を行う場合、関連する専門許可の取得が必要となり、「登録範囲外の事業活動」とみなされるリスクを回避します。 10. BackOffice […]

ベトナムでは、外国投資の増加に伴い、経営管理・会計・法務・人事のニーズがFDI企業（Foreign Direct Investment）にとって大きな課題となっています。特に日系企業の場合、法制度、税制、会計基準、ビジネス文化の違いにより、行政手続きのミス、報告遅延、労働法違反が発生しやすい状況にあります。 そこで誕生したのがバックオフィスアウトソーシングモデルです。これはFDI企業がコア業務に集中しつつ、ベトナムでの包括的な法令遵守を実現する最適なソリューションです。 1. バックオフィスサービスとは？ バックオフィス（BackOffice）は、企業内部の運営を支えるサポート部門で、直接売上を生み出すわけではありませんが、安定した運営とコンプライアンス確保に重要な役割を果たします。 ベトナムにおけるバックオフィスアウトソーシングには以下が含まれます： – 会計・税務：記帳、財務報告書作成、税申告・納税– 人事・労務・社会保険：契約管理、給与計算、労働報告、社会保険登録– 法務・投資：申請書類の作成、ライセンス変更手続き、定期投資報告– 総務・事務管理：社印管理、契約書・文書管理、資料保管 FDI企業、特に日系企業向けには、日越バイリンガルサポートも提供され、本社とベトナム法人間の透明性・正確性・情報の一貫性を確保します。 2. FDI企業がベトナムでバックオフィスをアウトソーシングすべき理由 🔹 内部運用コストの削減 会計・人事・法務の専任部門を維持する代わりに、バックオフィスを外部委託することで：– 人件費・管理コストを30〜50％削減– 会計ソフト、設備、研修などの投資が不要– 実際の業務量に応じた料金で運用可能 🔹 ベトナム法令への確実な準拠 ベトナムの法制度（税務・社会保険・労働・投資）は頻繁に改正されます。専門のバックオフィス会社は常に最新情報を把握しており：– 報告遅延、誤った税申告、不備書類による罰則を回避– 資本金払込、投資報告、監査対応を期限通りに確実に実施 🔹 透明性向上と管理体制の標準化 専門業者は標準化されたプロセスと透明性の高い帳票を使用します。日系企業は日越バイリンガル報告書を依頼でき、監査・内部統制・当局対応にも便利です。 🔹 コア業務への集中 バックオフィス業務は、特に新設企業の場合、経営者の時間の30〜40％を占めます。アウトソーシングにより：– 製造・営業・市場拡大に集中– 行政管理リスクの軽減– 内部サポート部門を増やさずスケール可能 🔹 日系企業への一貫したサポート 日系企業にとって、バックオフィスは単なる事務ではなく“文化的な橋渡し”でもあります： – ベトナムの規定・手続きを正確に翻訳・説明– 日本基準（J-GAAP）とベトナム基準（VAS）の違いを明確化– 日本式の報告、監査、内部統制に寄り添った支 3. 企業がバックオフィスをアウトソーシングすべきタイミング 以下のような日系企業はアウトソーシングを検討すべきです：– 設立間もなく、会計・総務部門がまだない– 小規模でも法令遵守項目が多い– 透明性確保や定期監査、事業拡大に備えたい– コストを抑えつつ法令遵守を徹底したい 4. Help All のバックオフィスサービス — […]

ベトナムでFDI企業を設立した後、多くの外国企業は、新しい法規制環境において組織を効率的に運営することが想像以上に複雑であることに気づきます。会計、税務、労務、保険、投資報告、各種行政手続きなど、ベトナム特有の運用要件が多く存在します。 そのため、FDI企業向けバックオフィスアウトソーシングサービスは、運用モデルの最適化、リスク最小化、法令遵守の確保に不可欠なトレンドとなっています。 1. ベトナムにおけるFDI企業の運用実態 計画投資省の統計によると、2025年までにベトナムには4万社以上のFDI企業が活動しており、その20%以上が日系企業です。しかし、多くの企業が以下の課題に直面しています： ❗ ベトナム法に精通した人材不足により、税務申告や投資報告でミスが発生。 ❗ 管理文化の違いにより、会計・人事・法務部門が連携しにくい。 ❗ フルタイムの事務・会計・人事チームを維持するための運用コストが高い。 ❗ 報告遅延や労働・投資規定の不遵守による行政罰のリスク。 こうした背景から、多くのFDI企業が柔軟かつコスト効率の高い「バックオフィスのフルアウトソーシング」へと転換しています。 2. 専門バックオフィスサービスとは？ バックオフィスとは、企業の裏側で行政・会計・人事・法務の全業務を支える仕組みです。FDI企業にとって、このサービスは次を保証します： ✅ 法務・会計・税務・労務のコンプライアンス確保✅ 投資報告、監査、定期統計のサポート✅ ベトナム会計基準（VAS）に基づく会計システム構築✅ 社員情報、社会保険、日越バイリンガル労働契約の管理✅ 税・報告・許認可の期限管理、新しい法令の更新 一般的な事務サービスとは異なり、FDI向けバックオフィスは各国企業の運用特性に合わせて最適化されています。特に日本企業の場合、「正確性・透明性・期限遵守」が最重要であるため、専用設計が不可欠です。 3. 日系企業対象のバックオフィスアウトソーシングの活用メリット メリット詳細説明運用コスト最適化フルタイムの会計・人事チームが不要。実業務量に応じた料金体系法令遵守の確保投資法、税法、社会保険法、労働法の最新改正内容を常にアップデート日越バイリンガルコミュニケーション報告・契約・日常やり取りの誤解やミスを大幅削減透明で迅速な報告電子管理システムにより進捗と期限を自動追跡コア事業への集中行政手続きではなく、事業戦略にリソースを集中できる 4. 実例紹介 – 日系企業がバックオフィスアウトソーシングサービス導入で運用最適化 🧑‍💼 ケーススタディ 4：従業員30名以上の日系企業 ― 人事業務の標準化＆社内フローの最適化 📌 アウトソーシング前の課題： 各部署がそれぞれ人事手続きを行っており、統一された管理体制が不在。 契約書や辞令、休暇申請の処理が遅れたり、ミスが多発していた。 ✅ 解決策：Help Allが人事・総務業務全体をアウトソーシング対応： 契約書の作成、辞令管理、有給休暇・残業申請の管理。 社内帳票の整備と、電子ファイルによる人事データの一元管理。 🌟 成果： 人事手続きの標準化・明確化により、法令遵守を徹底。 各部署が本来の業務に集中でき、事務負担を大幅に軽減。 日本人管理者も、日本語の定期レポートで社内フローを把握しやすくなった。 5. ベトナムでバックオフィスのパートナーにHelpAllが選ばれる理由 HelpAllは多くのFDI企業、特に日系企業を支援してきた経験から、次のような日系企業対象のバックオフィスアウトソーシングサービスを提供しています： ・日越バイリンガルによる会計・税務・人事・法務システム構築・報告・監査・投資関連スケジュールの一元管理・ベトナム政府機関とのやり取りを代理対応・最新法令のアップデートと外国投資家向けコンプライアンスガイド すべてのプロセスはデジタルシステム上で一元管理されており、日本式の管理体制に沿って、クライアントはオンラインで進捗状況をリアルタイムに確認でき、高い透明性を確保しています。 […]

1. 現状：FDI企業で頻発している事務作業のミス ベトナムでの投資および事業運営において、多くの外国投資企業（FDI）— 特に日系企業 — は、ベトナム法に基づく法務、会計、税務、人事管理において多くの課題に直面しています。以下は最も頻発しているミスです： （1）投資・統計報告書の提出遅延または不備 投資法に基づき、FDI企業は四半期および年次の定期報告書を財務局へ提出する義務があります。 – 提出遅延または未提出の場合、2,000万～5,000万VNDの行政罰が科される可能性があります。– 新設企業では、初回の四半期報告を失念したり、投資報告と会計報告のデータが一致しないケースが多く見られます。 （2）会計処理における計上ミス 売上、費用、為替差損益を適切な時期に計上しないことにより、経営成績が歪められ、税務義務が正確かつ完全に履行されない原因となります。 （3）電子請求書および税務申告の不備 主なよくあるミスは以下のとおりです。 – 請求書の作成日と発行日が異なる– 請求書を誤ったタイミングで発行する– VATを誤った申告期間で申告する– 事業内容コードの誤りにより、請求書が無効と判断される これらの違反は、数百万～数千万VNDの罰金対象となる可能性があります。 （4）労働報告および外国人雇用登録の不備 規定により、FDI企業は国内労働者および外国人労働者の雇用状況について定期的に報告する必要があります。 – 多くの企業が提出遅延または提出漏れを起こし、100万～1,000万VNDの罰金を受けるケースがあります。– 日本人従業員がベトナムで正式に就労を開始する前に、外国人労働許可の登録を行っていない事例もあり、重大な法的リスクにつながります。 （5）本社所在地、事業内容、出資資本の登録違反 以下の場合、企業は罰則や税コードの一時停止処分を受ける可能性があります。 – 企業登録証明書の発行日から90日以内に出資金を全額拠出していない場合– 登録された事業内容以外の活動を行っている、または所在地・資本・事業内容の変更時に適切な許認可変更を行っていない場合 2. 根本原因 – バックオフィス内部統制の欠如、専門担当者不在 – 日本とベトナムの法制度・言語の違いによる情報誤解 – 税務・労働・投資に関する最新法令の未更新 – 期限管理システム・定期チェックプロセスの欠如 3. FDI企業向け効果的なバックオフィス運営ソリューション 以下は、FDI企業、特に日本資本企業がコンプライアンスを確保し、リスクを低減し、コストを最適化するための実践的なソリューションです。 3.1. 投資・統計報告プロセスの標準化 課題：報告書の提出遅延、データ不足、または会計部門と投資部門間の数値不一致。 解決策：– 各四半期初日の1日に自動リマインダーを設定し、財務局へ提出する報告書の確認・準備を行う。– 会計と投資のデータを連携させ、売上、費用、人員数の一致を確保する。– 役割と責任を明確化し、各部門がチェックリストを用いて提出前に確認・署名を行う。– バックオフィスソフトウェアを活用し、報告書の自動集計および期限遅延アラートを実施する。 3.2. 電子請求書およびVATの適正管理 課題：請求書様式の誤り、発行遅延、または誤った申告期間でのVAT申告。 […]

1. はじめに 外国企業、特に日系企業がベトナムへ投資する際、投資報告・監査・税務に関する法的規定を遵守することは極めて重要です。これは法令遵守のためだけでなく、企業の透明性・専門性・信頼性をベトナムの行政機関およびパートナーに示す要素でもあります。出資、運営、そして利益送金に至るまで、各FDI企業は現行法に基づき、正確なプロセスで報告・監査・税務義務を準備・実施しなければなりません。 2. 定期投資報告書 ― 最初に履行すべき重要な義務 投資法2020および政令第29/2021/NĐ-CPに基づき、すべての外資系企業（FDI企業）は、投資プロジェクトの実施状況について定期的に報告を行う義務があります。 具体的には： 報告書の種類提出期限主な内容提出先機関四半期投資報告書翌四半期の初月10日まで出資進捗、人員、売上、費用、税務義務、環境対応、研究開発（R&D）など財務局；国家投資情報システムを通じた定期報告年次投資報告書翌年3月31日まで投資活動の成果、資本状況、利益、国家予算への貢献状況などの総合財務局；国家投資情報システムを通じた定期報告投資監督および評価報告書年次報告書：7月10日まで上半期（6か月）報告書：2月10日までプロジェクトの経済・社会的効果、法令遵守状況、および環境への影響に関する包括的な評価財務局；国家投資情報システムを通じた定期報告 ⚠️ 注意：未提出または遅延提出の場合、2,000万～5,000万VND の行政罰が科され、「投資未遵守企業」と評価される可能性があります。これは、投資許可証の変更申請、プロジェクト拡大、事業期間延長に直接影響します。 3. 財務諸表監査 – 全FDI企業に義務付けられた要件会計法2015および独立監査法2011によると、外国投資企業（FDI企業）は毎年、財務諸表の監査を必ず実施しなければなりません。 🔹 実施プロセス： ベトナム会計基準（VAS）に基づき財務諸表（FS）を作成 財務省が認可した独立監査法人を選定し監査を実施 監査済みの財務諸表を、会計年度終了後90日以内に以下へ提出： 所管税務局 計画投資局（DPI） 商業銀行（資金取引または外貨借入がある場合） 🔹 監査の目的：財務データの正確性・適法性を確保 税務決算、投資効果評価、利益送金の根拠となる 💡 アドバイス：在ベトナムの日系企業は、日本語対応可能な監査法人、またはFDI支援に精通したHelpAllのようなパートナーと連携することで、監査時のデータ解釈やコミュニケーションを円滑に進めることができます。 4. ベトナムにおける外資系企業（FDI企業）の税務義務 事業活動の全期間を通じて、FDI企業は以下を含む、ベトナム国家に対する基本的な税務義務を完全に履行する必要があります。 税目主な特徴申告・納付期間法人所得税（CIT）課税所得の20％（投資優遇条件を満たす場合、軽減措置あり）四半期／年次付加価値税（VAT）商品・サービスの種類に応じて0％、5％、または10％直前年度の物品販売およびサービス提供による総売上高が500億VND以下の場合は四半期申告、500億VNDを超える場合は月次申告となります。個人所得税（PIT）外国人労働者を含む、従業員の給与・賃金所得から源泉徴収四半期／年次外国契約者税（FCT）商品・サービスの提供によりベトナムで所得が発生する外国の法人・個人に課税発生都度／月次年次財務諸表監査済み財務諸表と併せて提出が義務付けられている会計年度終了日から90日以内に、規定に基づき関係当局へ提出する必要があります ✔ 利益送金に関する注意点FDI企業、特に日本企業が利益を本国へ送金するには、以下条件を満たす必要があります： 法人所得税（CIT）の義務を完了している 監査済み財務諸表が有効で、税務当局の承認を得ている 利益送金の少なくとも7営業日前に税務局へ文書通知を送付 遵守しない場合、銀行が取引を保留したり、資金源の追加説明を要求される可能性があります。 5. FDIコンプライアンスにおけるバックオフィスサービスの役割 多くの外国企業は、以下の点で課題を抱えています。 – ベトナムの会計制度および会計基準（VAS）を正確に理解すること – 各種報告書、税務、監査の提出スケジュールを管理すること – ベトナム語で複数の行政機関と対応すること ➡️ そのため、会計・税務・法務・人事を含む専門的なバックオフィス業務のアウトソーシングを活用することで、以下のメリットが得られます。 – 提出遅延や法令違反による罰則リスクの低減 – 運営コストの最適化 […]

1. 設立後の段階 – “法的基盤の構築” 投資登録証明書（IRC）および企業登録証明書（ERC）を取得した後、FDI企業は以下の初期行政手続きを完了する必要があります。 ⏰ 完了期限：ERC発行日から30日以内 手続きグループ必要な手続き必要な手続き税務・会計– 税務登録およびデジタル署名の取得– 銀行口座を開設し、計画投資局（DPI）へ通知– VAT申告方式（控除方式または直接方式）の登録– 電子インボイスの発行登録または印刷手続き計画投資局（DPI）／税務局／税務総局労働・社会保険-労働契約の締結および初回の社会保険加入登録– 初回労働使用報告書（Form 05/PLI）の提出– 給与テーブルおよび給与体系の登録労働・傷病兵・社会事務省会社印章・社内書類管理– 会社印章の作成および登録– 社内規程および日越二言語の会社定款の整備– 投資関連書類および出資議事録の保管計画投資局（DPI）／企業登録局専門ライセンス（該当する場合）– 小売業ライセンス、物流ライセンス、輸出入ライセンス、教育ライセンスなど所管の専門機関 2. 運営段階 – “定期報告と義務” FDI企業は初年度から以下の必須報告書を提出する必要があります。 報告書の種類報告頻度提出先投資プロジェクト実施状況報告四半期・年次計画投資局（フォーム A.I.1、政令29/2021/ND-CP）FDI企業統計報告四半期／年次地方統計局財務諸表会計年度末税務局／計画投資局労働・社会保険報告月次／四半期労働局／社会保険機関環境報告（該当する場合）年次天然資源・環境省 ⚠️ 重要な注意点： ・出資完了報告は IRC発行後90日以内 に提出必須 ・外貨での出資の場合、認可銀行にて 直接投資資本口座（DICA） を開設する必要あり ・投資報告：四半期報告は翌四半期10日前まで、年次報告は翌年 3月31日まで に提出 ・遅延提出の場合、2,000万〜5,000万VNDの罰金 または「投資コンプライアンス違反」と評価される可能性あり 3. 年末段階 – “監査および税務義務の完了” 項目完了時期備考財務諸表（FS）の作成翌年3月31日まで（会計年度）ベトナム会計基準（VAS）に準拠独立監査全FDI企業に義務会計法2015に基づくCIT / PIT / VAT 税務報告の提出四半期／年次電子税務ポータル経由投資決算報告プロジェクト終了時または大幅な調整時投資登録機関 4. 初年度に多いリスク ・投資報告の遅延提出 → 外国投資国家システムで警告表示 ・投資資本口座の未開設または不備 […]

ベトナムは、特に日本企業にとってコスト最適化と効率的な運営を実現できる理想的な拠点として注目されています。その中でも「人材アウトソーシング（外部委託）」サービスは人気が高まっています。 しかし多くの企業が疑問に思うのは、「この形態はベトナムで合法なのか？」 という点です。 この記事では、法的根拠・実施条件・導入による実際のメリットを詳しく解説します。 1. ベトナムにおける法的枠組み：人材アウトソーシングは認められている？ ベトナムの労働法（2019年）および政令145/2020/NĐ-CPによると、「労働者派遣（Labour Dispatch）」— すなわち、ある企業が他の企業に人材を派遣する形態 — は、法令を遵守すれば合法とされています。 主なポイント： – 適用対象は18種類の特定職種（通訳、秘書、総務、経理、カスタマーサービスなど） – 労働者派遣を行う企業には以下の条件が義務付けられています： – 労働・傷病兵・社会省による営業許可証の取得 – 最低法定資本金：2億ドン – 2年以上の安定的な事業実績 ⚠️ 注意: 労働契約ではなく「業務委託契約」を使用する場合、実態として「偽装雇用」と見なされないように十分注意する必要があります。 2. ベトナムで一般的なアウトソーシングモデル 企業の目的に応じて、以下のようなモデルを選択できます： – バックオフィスBPO（業務プロセスアウトソーシング）：報告書作成、会計・人事・データ処理、書類管理などの事務業務。 – 労働者派遣（ハケンモデル）：一般職や短期人材、大人数の採用に適した形態。 – エグゼクティブ／ITアウトソーシング：専門職（IT、金融、マーケティング、運営管理など）をプロジェクト単位でオンサイトまたはリモートで委託。 3. 企業にとってのメリット ✔ 運営コストの削減ベトナムでの人材アウトソーシングは、直接雇用と比較して30〜60%のコスト削減が可能。✔ 人員規模の柔軟性採用や解雇の煩雑な手続きなしで、事業段階に応じて人員数を柔軟に調整できる。✔ 法令遵守とリスク軽減信頼できるサービス提供会社に委託することで、社会保険・個人所得税・労働契約などの管理負担を軽減。 4. 誤った形で実施した場合のリスク もし企業が無許可のサービス提供会社と契約したり、自社で違法に人材派遣を行った場合： 最大1億5,000万ドンの罰金 労働法違反として評判低下・投資活動への悪影響 追徴課税、社会保険料の未払い、労働紛争などのリスク 5．安全かつ効果的なソリューション：法的に適正な人材アウトソーシング Help All は、ベトナムにおいて合法的な人材アウトソーシングサービスを提供する専門会社であり、既にベトナムで活動する多くの日系企業様から信頼をいただいております。 🔹 Help All がサポートする主な業務 📌 […]

FDI業種の制限・特別条件一覧（2025年） ベトナムは外国投資に開放された国ですが、国家安全保障や社会秩序、市民利益の保護を目的に、一部の分野については外国投資家に制限や特別条件が設けられています。 本記事では、2020年投資法、政令31/2021/ND-CP および関連法令に基づく最新（2025年版）のリストをまとめました。特に日本企業が投資判断を行う前に注意すべき業種について解説します。 1. 制限・条件付きFDI業種の分類 ベトナム法において、外国投資家に影響する業種は3つのグループに分類されます： グループ説明投資禁止業種外国投資家が参入できない業種条件付き投資業種投資は可能だが、特定の条件を満たす必要がある業種外資持株比率制限業種外国投資家の出資比率が一定％に制限される業種 2. 外国投資家が禁止されている業種（2020年投資法第6条） ・麻薬、禁止化学物質、有害物質の取引 ・希少動植物の取引 ・売春、人身売買、社会倫理を損なうビジネスモデル ・人体の臓器・部位の売買・輸送 ・債権回収サービス（2021年以降全面禁止） 外国投資家は、いかなる形態でもこれらの業種に参入することはできません。 3. 特別条件が必要なFDI業種 外国投資家は投資可能ですが、以下の条件のいずれかを満たす必要があります： ・出資比率の制限 ・国内企業との合弁必須 ・専門ライセンスの取得 ・国籍、経験、法定資本金などの要件 2025年時点で条件が求められる代表的な業種： 業種具体的要件小売業店舗立地・商品カテゴリに制限、営業ライセンスが必要教育・研修　合弁必須、最長50年の事業期間、最低限の施設基準物流一部サービスは外資49％以下、運送ライセンスが必要広告サービスベトナム企業を通じてのみ実施、内容の独自運営は不可インフラ系通信外資出資比率最大49％不動産（土地分譲販売）外資企業は直接販売不可、土地賃貸による開発のみ可出版・報道・放送厳格に制限、もしくは合弁によるコンテンツ管理必須 4. 外国投資条件付き業種一覧（政令31/2021/ND-CP付属書I） 現在、ベトナムは121業種を外国投資条件付きと規定しています。主な分野は以下の通りです： ・安全保障・国防 ・医療、製薬、診療サービス ・金融、銀行、保険 ・文化・芸術・娯楽 ・インフラ建設、資源開発 ・インターネット、デジタルメディア、オンライン広告 👉 投資家はCPTPP、EVFTA、WTOのコミットメントを併せて確認し、制限や条件を把握する必要があります。 日本企業向け特別留意点 日本とベトナムはCPTPP、VJEPAなど複数の協定を結んでおり、日本企業は一部の分野で優遇措置や柔軟性を享受できます。 ただし、投資申請においては出資比率、事業モデル、業種の詳細を明確に提示し、事前承認を得る必要があります。 現地法規に精通したコンサルティング会社を活用することで、誤りを回避し、時間とコストを節約できます。 Help All – 総合的なFDI投資家サポート 私たちは以下のサービスを提供しています： ・適切な投資分野のアドバイス・IRC、ERC、及び関連許可証の作成・制限付き業種の許可取得のサポート・会社設立後の記帳、法務、人事、総務などのワンストップBPO支援アシスタントサービス 最新情報（2025年9月3日施行） ベトナム政府は 政令239/2025/NĐ-CP を公布し、政令31/2021/NĐ-CP を改正しました。これにより、外国投資家（FDI）の市場参入が制限または条件付きとなる業種リストが変更されました。 – 市場参入が禁止されていた2業種を削除し、「条件付き参入」分野に移行：+ 武器、爆発物、支援装備の製造・販売+ 軍用資材・装備品や軍・警察向け特殊製品の製造・販売 […]

ベトナムにおけるFDI企業のための代表的なサブライセンス（2025年最新版） 投資登録証明書（IRC）と企業登録証明書（ERC）を取得することは、ベトナムにおけるFDI企業設立の第一歩にすぎません。 その後、事業分野に応じて、いわゆる「サブライセンス」と呼ばれる追加の専門許可を取得する必要があります。 本記事では、2025年の最新規定に基づき、一般的なサブライセンスをまとめました。特に日本企業を含む外国投資家が理解を深め、事前準備を行うための参考にしてください。 1. 営業許可証（Business License） 対象: 卸売・小売、物流、Eコマースなどに従事するFDI企業 発行機関: 商工局または商工省（業種による） 要件: – 法定資本金（規定がある場合）– 国際的な事業経験– 消費者保護に関するコミットメント 処理期間: 15〜25営業日 2. 治安秩序適格証明書 対象: 警備サービス、ホテル、カラオケ、物流、条件付き輸送業など 発行機関: 各省市公安局 要件: ・適格な経営管理者（身元要件あり） ・消防証明を含む適切な事業拠点 3. 消防予防・消火証明書 対象: 事務所、倉庫、工場を有するほぼすべての企業 発行機関: 地域消防警察局 要件: ・消防計画図・設計図 ・消防設備・装置の設置 ・定期的な従業員訓練 処理期間: 5〜10営業日（書類が揃っている場合） 4. 食品安全衛生証明書 対象: レストラン、飲食業、食品加工業、スーパーマーケット、カフェチェーンなど発行機関: 保健局または食品安全局 要件: ・従業員の健康診断書および食品衛生研修修了証 ・物件の賃貸契約書または購入契約書 ・衛生基準を満たす設備 5. 環境許可証（従来のEIA/環境保護計画に代わるもの） 対象: 工場、生産拠点、倉庫、廃棄物・排気・騒音を発生するプロジェクト 発行機関: 各省天然資源環境局または天然資源環境省 2025年更新情報: […]