ベトナムにおけるFDI業種の制限・特別条件一覧（2025年版）

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ベトナムにおけるFDI業種の制限・特別条件一覧（2025年版）

Date: 2025.11.05

FDI業種の制限・特別条件一覧（2025年）

ベトナムは外国投資に開放された国ですが、国家安全保障や社会秩序、市民利益の保護を目的に、一部の分野については外国投資家に制限や特別条件が設けられています。

本記事では、2020年投資法、政令31/2021/ND-CP および関連法令に基づく最新（2025年版）のリストをまとめました。特に日本企業が投資判断を行う前に注意すべき業種について解説します。

1. 制限・条件付きFDI業種の分類

ベトナム法において、外国投資家に影響する業種は3つのグループに分類されます：

グループ	説明
投資禁止業種	外国投資家が参入できない業種
条件付き投資業種	投資は可能だが、特定の条件を満たす必要がある業種
外資持株比率制限業種	外国投資家の出資比率が一定％に制限される業種

2. 外国投資家が禁止されている業種（2020年投資法第6条）

・麻薬、禁止化学物質、有害物質の取引

・希少動植物の取引

・売春、人身売買、社会倫理を損なうビジネスモデル

・人体の臓器・部位の売買・輸送

・債権回収サービス（2021年以降全面禁止）

外国投資家は、いかなる形態でもこれらの業種に参入することはできません。

3. 特別条件が必要なFDI業種

外国投資家は投資可能ですが、以下の条件のいずれかを満たす必要があります：

・出資比率の制限

・国内企業との合弁必須

・専門ライセンスの取得

・国籍、経験、法定資本金などの要件

2025年時点で条件が求められる代表的な業種：

業種	具体的要件
小売業	店舗立地・商品カテゴリに制限、営業ライセンスが必要
教育・研修	合弁必須、最長50年の事業期間、最低限の施設基準
物流	一部サービスは外資49％以下、運送ライセンスが必要
広告サービス	ベトナム企業を通じてのみ実施、内容の独自運営は不可
インフラ系通信	外資出資比率最大49％
不動産（土地分譲販売）	外資企業は直接販売不可、土地賃貸による開発のみ可
出版・報道・放送	厳格に制限、もしくは合弁によるコンテンツ管理必須

4. 外国投資条件付き業種一覧（政令31/2021/ND-CP付属書I）

現在、ベトナムは121業種を外国投資条件付きと規定しています。主な分野は以下の通りです：

・安全保障・国防

・医療、製薬、診療サービス

・金融、銀行、保険

・文化・芸術・娯楽

・インフラ建設、資源開発

・インターネット、デジタルメディア、オンライン広告

👉 投資家はCPTPP、EVFTA、WTOのコミットメントを併せて確認し、制限や条件を把握する必要があります。

日本企業向け特別留意点

日本とベトナムはCPTPP、VJEPAなど複数の協定を結んでおり、日本企業は一部の分野で優遇措置や柔軟性を享受できます。

ただし、投資申請においては出資比率、事業モデル、業種の詳細を明確に提示し、事前承認を得る必要があります。

現地法規に精通したコンサルティング会社を活用することで、誤りを回避し、時間とコストを節約できます。

Help All – 総合的なFDI投資家サポート

私たちは以下のサービスを提供しています：

・適切な投資分野のアドバイス
・IRC、ERC、及び関連許可証の作成
・制限付き業種の許可取得のサポート
・会社設立後の記帳、法務、人事、総務などのワンストップBPO支援アシスタントサービス

結論

制限・条件付き業種を正しく理解することは、ベトナムで合法的かつ戦略的に投資を行う第一歩です。

法的障壁により国際ビジネスのビジョンを阻まれないようにしましょう。
Help All が、投資のあらゆるステップで専門的にサポートいたします。

Tags:FDI2025 FDI業種バックオフィスアウトソーシングビジネスアシスタントベトナム投資制限業種投資条件