2025年12月10日、国会は個人所得税法（改正）を正式に可決しました。その中でも、労働者および企業の双方から特に高い関心を集めている内容が、2026年から適用される新たな扶養控除額の適用時期です。 では、2026年の扶養控除は2026年1月1日から適用されるのか、それとも2026年7月1日からなのでしょうか。また具体的な控除額はいくらになるのでしょうか。本記事では、公式な法的根拠に基づき、これらのポイントをすべて明確に解説します。 1. 改正個人所得税法はいつから施行されるのか？ ・可決日：2025年12月10日 ・改正個人所得税法の施行日：2026年7月1日 ただし、すべての規定が2026年7月1日から一律に適用されるわけではありません。扶養控除額に関しては、法律において具体的な経過措置が定められています。 2. 改正個人所得税法に基づく2026年の扶養控除額に関する新規定 改正個人所得税法第10条に基づき、扶養控除額は現行水準に代わり、以下のとおり新たに規定されています。 🔹 扶養控除の定義 扶養控除とは、居住者個人の給与・賃金所得に対して課税所得を算定する前に差し引くことができる金額を指します。 🔹 2026年から適用される扶養控除額 a. 納税者本人：月額1,550万ドン　　（年額換算：1億8,600万ドン） b. 扶養家族1人あたり：月額620万ドン 3. 扶養家族に対する扶養控除の判定原則 改正個人所得税法に基づき、以下の原則が適用されます。 ・扶養家族1人につき、扶養控除は1人の納税者に対してのみ1回限り適用されます。 ・扶養家族とは、納税者が扶養義務を負う者を指し、以下の対象者が含まれます。 🔹 有効な扶養家族の区分 ・未成年の子ども ・民事行為能力を喪失している子ども、障がい者、労働能力を有しない者 ・大学・短期大学・専門学校または職業訓練機関に在学中の成年の子ども ・労働能力を有しない配偶者 ・労働年齢を超えている、または労働能力を有しない父母 ・納税者が直接扶養する、身寄りのないその他の者 4. 新たな扶養控除額の適用時期：2026年1月1日か、それとも2026年7月1日か？ 🔎 適用時期を決定する法的根拠 改正個人所得税法第30条第2項および国会常務委員会決議第110/2025/UBTVQH15号に基づき、国会は扶養控除額の適用時期を以下のとおり調整しました。 新たな扶養控除額は、2026年1月1日より適用され、2026年の課税期間全体に適用されます。 ✅ 公式結論 👉 新たな扶養控除額は、2026年7月1日まで待つ必要はなく、 ・2026年1月1日から適用 ・2026年の課税期間全体に適用 5. 2026年の扶養控除額はどのように統一適用されるのか？ 国会常務委員会決議第110/2025/UBTVQH15号に基づき、個人所得税における扶養控除額は以下のとおり調整されます。 ・納税者本人：月額1,550万ドン（年額1億8,600万ドン） ・扶養家族1人あたり：月額620万ドン 👉 本控除額は、2026年1月1日より正式に適用され、現行の扶養控除額に代わるものです。 6. 2026年7月1日から適用される個人所得税（PIT）非課税となる21種類の所得 改正個人所得税法第4条に基づき、以下の21種類の所得は個人所得税が免除されます（※法令内容をそのまま反映）。 ・法令で定められた親族関係間における不動産の譲渡、相続、贈与による所得 […]

【ポイント1】レジ連動型電子インボイスの対象拡大 2025年6月1日以降、企業に限らず、年間売上が1億VND以上の個人・家業主（小売業、飲食業、宿泊業、運輸業など）も、税務当局とデータ連携可能なレジ（POS）システムの導入が義務付けられます。 対象者には以下が含まれます： • 税務管理法第38/2019/QH14の第51条第1項に基づく、年間売上が1億VND以上の個人事業主、家業主（第90条第2項および第91条第3項を含む） • 商品販売、サービス提供を行い、消費者に直接販売・提供する企業（ショッピングセンター、スーパーマーケット、小売（車両を除く）、飲食店、ホテル、旅客運送、道路輸送支援サービス等） • ベトナム産業分類に規定されたその他の個人向けサービス業 レジ連動型電子インボイスには以下の情報を含む必要があります： • 売り手の氏名、住所、税番号 • 買い手の氏名、住所、税番号/個人識別番号/電話番号（買い手が要求する場合） • インボイスの発行日時 • 商品・サービス名、単価、数量、合計金額 • 税務当局のコードまたは電子データ（買い手が内容確認・申告できるようにするため） 【ポイント2】誤りによる「インボイスの破棄」は廃止 政令123/2020/NĐ-CPの第3条第10項の規定が廃止され、誤って発行された電子インボイスの「破棄」は認められなくなります。代わりに、修正用または代替のインボイスを作成し、データの透明性と一貫性を確保する必要があります。 【ポイント3】修正・代替インボイスには事前の合意が必要 インボイスの修正または代替を行う前に、売り手は買い手（法人の場合）と合意書を作成し、誤りの内容と修正事項を明記する必要があります。 インボイスの誤り処理方法： 買い手の住所誤り → 税務当局へ「Mẫu 04/SS」を提出し、買い手へ通知 税番号、金額、税率、商品内容の誤り → 修正インボイスまたは代替インボイスを発行（誤りに関する合意書を添付） 買い手の名前・住所のみ誤り（税番号が正しい場合） → 再発行不要、「Mẫu 04/SS-HĐĐT」を税務当局へ提出すればよい 同月・同一買い手に対して複数の誤りがある場合 → 1枚の修正/代替インボイスで対応可能 【ポイント4】インボイス発行のタイミング • 特定業種（配送複数回、小売、保険、輸出、宝くじ、運輸、電力など） → 発生都度または支払期ごとに発行 • 売買 → 所有権が買い手に移転した時点で発行（支払状況に依存しない） • 輸出 → 税関手続き完了後、翌営業日までに発行 • サービス提供 → […]