ベトナムにおけるFDI投資の出資、資金送金および投資口座開設に関する規定

Date: 2025.12.30

ベトナムへの外国直接投資（FDI）は引き続き力強い成長を見せており、日本、韓国、シンガポールが主要投資国の上位を占めています。
しかし、プロジェクトの実行段階において、多くのFDI企業が出資、資金送金、投資口座の管理に関する規定で課題に直面しています。これらは企業の合法性および財務効率に直接影響を及ぼす重要な要素です。

本記事では、ベトナムにおける資金取引を行うFDI企業、特に日本人投資家向けに、現行の法規制および重要な留意点を詳しく整理します。

1. 主な法的根拠

出資、資金送金および投資口座に関する規定は、以下の法令に基づいて定められています。

– 投資法 第61/2020/QH14号（2021年1月1日施行）。
– 投資法施行細則を定める政令 第31/2021/NĐ-CP号。
– 外国為替法 第28/2005/QH11号（2013年改正）。
– 通達 第06/2019/TT-NHNN号（外国直接投資活動に対する外国為替管理）。
– 通達 第12/2022/TT-NHNN号（間接投資口座の開設および使用に関するガイダンス）。

2. 投資出資 ― 規定および実施期限

🔹 出資期限

– FDI企業は、企業登録証明書（ERC）発行日から90日以内に出資額を全額払い込む必要があります。

– 出資額およびスケジュールが投資登録証明書（IRC）に明記されている場合、当該プロジェクトに記載された進捗に従って実施しなければなりません。

🔹 合法的な出資形態

– 現金（直接投資資本口座 ― DICA を通じた送金）。
– 機械・設備、知的財産権、技術、ブランド価値。
– 非金銭資産による出資は、評価を行い、通関手続および合法的な所有権移転が必要です。

🔹 出資遅延または未完了のリスク

– 政令 第122/2021/NĐ-CP号に基づき、2,000万～5,000万VNDの罰金が科される可能性があります。
– 違反が長期化した場合、計画投資局は登録資本の調整または投資許可証の取消を求める権限を有します。

3. 投資資金送金に関する規定

🔹 ベトナムへの資金送金

– 外国人投資家は、直接投資資本口座（DICA）を通じてのみ、投資資金をベトナムへ送金することができます。
– 対象となる資金には、出資金、中長期借入金、プロジェクト実施のためにベトナムへ送金される収入が含まれます。
– 資金送金は、自由に交換可能な外貨で行い、ベトナムの外国為替規制を遵守する必要があります。

🔹 海外への資金送金

– FDI企業は、以下の条件をすべて満たした場合に、合法的な利益を海外へ送金することが認められます。
– 税務義務の完了および監査済み財務諸表の提出。
– 定期投資報告書の提出完了。
– 送金予定日の少なくとも7営業日前までに税務当局へ正式な通知を行うこと。

🔹 海外送金が認められる項目

– 税引後利益。
– プロジェクト終了時における投資元本。
– プロジェクト清算または持分譲渡による収益。

4. ベトナムの銀行におけるFDI投資口座の開設および利用

🔹 口座の分類

以下の2種類の主要口座を区別する必要があります。

*外国人投資家（個人または法人）は、1つの投資プロジェクトにつき1口座のみDICAを開設できます。
出資、増資、利益分配はすべて当該口座を通じて行う必要があります。

🔹 口座利用時の重要な規定

• 投資資金を国内の決済口座へ直接受け取ることはできません。
• 異なるプロジェクトのDICA間での資金移動は認められていません。
• 銀行変更またはプロジェクト終了の場合、口座を閉鎖し、国家銀行へ報告する必要があります。

5. 外国企業向けの留意点

– FDI資金の取扱経験が豊富で、多言語対応可能な銀行を選定することで、国際取引におけるミスを軽減できます。
– 監査や税務調査に備え、取引書類は二言語（英語／中国語／日本語など＋ベトナム語）で保管することが望ましいです。
– 社内管理システムまたは専門的なバックオフィスサービスを活用し、出資期限を適切に管理することで遅延による罰則を回避できます。
– 本社とベトナム現地法人との間で、資金送金、申告、投資会計に関する緊密な連携を図ることが重要です。

投資資金の管理は、ベトナムにおけるFDI企業の安定性および法令遵守を左右する重要な要素の一つです。
投資資本口座の開設、期限内の出資、海外への利益送金に至るまで、すべてのプロセスを正確かつ透明に実施する必要があります。

投資規制およびベトナムの銀行制度に精通した専門チームを擁するHelpAllは、FDI企業向けにコンサルティング、バックオフィス支援サービス、法務支援サービスをワンストップで提供し、以下を実現します。

– 規定どおり、期限内の出資
– 投資報告・会計の透明性確保
– 安全かつ合法的な資金管理と利益送金