会社情報 事業内容 強み ニュース 問い合わせ
News
array(3) { [0]=> object(WP_Term)#13486 (16) { ["term_id"]=> int(82) ["name"]=> string(12) "ニュース" ["slug"]=> string(7) "news-jp" ["term_group"]=> int(0) ["term_taxonomy_id"]=> int(82) ["taxonomy"]=> string(8) "category" ["description"]=> string(0) "" ["parent"]=> int(0) ["count"]=> int(177) ["filter"]=> string(3) "raw" ["cat_ID"]=> int(82) ["category_count"]=> int(177) ["category_description"]=> string(0) "" ["cat_name"]=> string(12) "ニュース" ["category_nicename"]=> string(7) "news-jp" ["category_parent"]=> int(0) } [1]=> object(WP_Term)#13544 (16) { ["term_id"]=> int(205) ["name"]=> string(6) "人事" ["slug"]=> string(18) "%e4%ba%ba%e4%ba%8b" ["term_group"]=> int(0) ["term_taxonomy_id"]=> int(205) ["taxonomy"]=> string(8) "category" ["description"]=> string(0) "" ["parent"]=> int(82) ["count"]=> int(18) ["filter"]=> string(3) "raw" ["cat_ID"]=> int(205) ["category_count"]=> int(18) ["category_description"]=> string(0) "" ["cat_name"]=> string(6) "人事" ["category_nicename"]=> string(18) "%e4%ba%ba%e4%ba%8b" ["category_parent"]=> int(82) } [2]=> object(WP_Term)#13543 (16) { ["term_id"]=> int(273) ["name"]=> string(12) "社会保険" ["slug"]=> string(36) "%e7%a4%be%e4%bc%9a%e4%bf%9d%e9%99%ba" ["term_group"]=> int(0) ["term_taxonomy_id"]=> int(273) ["taxonomy"]=> string(8) "category" ["description"]=> string(0) "" ["parent"]=> int(205) ["count"]=> int(6) ["filter"]=> string(3) "raw" ["cat_ID"]=> int(273) ["category_count"]=> int(6) ["category_description"]=> string(0) "" ["cat_name"]=> string(12) "社会保険" ["category_nicename"]=> string(36) "%e7%a4%be%e4%bc%9a%e4%bf%9d%e9%99%ba" ["category_parent"]=> int(205) } }

7月1日から出産手当および産休期間が変更:労働者が知っておくべきポイント

Date: 2026.06.16

2026年7月1日から出産手当および産休期間が変更

7月1日より、出産制度に関する一部の権利が調整されます。具体的には、出産時の一時金、産後の健康回復・休養手当、一部ケースにおける産休期間などが含まれます。

出産時の一時金は506万VNDに増額

規定により、女性労働者が出産する場合、代理出産を行う場合、代理出産を依頼する場合、または生後6か月未満の子を養子に迎える場合の一時金は、基準額の2倍で計算されます。

7月1日より、基準額が基礎賃金253万VND/月に相当するため、出産時の一時金は468万VNDから506万VNDに増額されます。

出産手当を受給する条件

労働者は、以下のいずれかに該当する場合、出産手当を受給できます。

・出産または養子縁組前の12か月間に、強制社会保険を6か月以上納付している場合。
・強制社会保険を12か月以上納付しており、妊娠中に医師の指示で休養が必要な場合は、出産前12か月間に3か月以上納付している場合。
・出産前24か月以内に強制社会保険を6か月以上納付し、不妊治療のために休職している場合。

女性労働者が上記条件を満たさない場合でも、夫が出産前12か月間に強制社会保険を6か月以上納付していれば、夫が一時金を受給できます。

出産手当は社会保険料算定賃金に基づき計算

女性労働者の月額出産手当は、産休前直近6か月間の強制社会保険料算定賃金の平均額の100%で計算されます。

例:月額1,000万VNDの賃金を基に社会保険を納付している場合、6か月の産休期間中に受け取る出産手当の総額は6,000万VNDとなります。

妊婦健診休暇手当および産後の健康回復・休養手当

妊娠期間中、女性労働者は妊婦健診のため最大5回休暇を取得でき、1回につき2日以内、妊娠期間全体で最大10日まで認められます。

妊婦健診休暇の1日あたりの手当は、月額出産手当を24日で割って計算されます。

例:社会保険料算定賃金が月額1,000万VNDの場合、妊婦健診休暇手当は1日あたり約41万6,000VND、妊娠期間全体で最大約416万VNDとなります。

また、産後の健康回復・休養手当は基準額の30%で計算されます。7月1日より、この金額は70万2,000VNDから75万9,000VND/日に増額されます。

第2子を出産する女性労働者は7か月の産休取得が可能

7月1日より、第2子を出産する女性労働者は、出産時点で実子が1人存命している場合、7か月の産休を取得できます。

また、妻が第2子を出産する男性労働者は、10営業日の休暇を取得できます。休暇は複数回に分けて取得できますが、合計日数は規定を超えてはならず、最後の休暇日は妻の出産日から60日以内である必要があります。

新しい出産制度の意義

出産手当および産休期間の調整は、労働者の権利を拡充し、出産後の女性を支援するとともに、出生率が低下傾向にあるベトナムにおける人口政策の実現にも貢献するものです。

企業および労働者は、社会保険制度を正しく実施し、出産に関する権利を確保するため、早めに新しい規定を確認しておく必要があります。