会社情報 事業内容 強み ニュース 問い合わせ
News
array(2) { [0]=> object(WP_Term)#13507 (16) { ["term_id"]=> int(82) ["name"]=> string(12) "ニュース" ["slug"]=> string(7) "news-jp" ["term_group"]=> int(0) ["term_taxonomy_id"]=> int(82) ["taxonomy"]=> string(8) "category" ["description"]=> string(0) "" ["parent"]=> int(0) ["count"]=> int(174) ["filter"]=> string(3) "raw" ["cat_ID"]=> int(82) ["category_count"]=> int(174) ["category_description"]=> string(0) "" ["cat_name"]=> string(12) "ニュース" ["category_nicename"]=> string(7) "news-jp" ["category_parent"]=> int(0) } [1]=> object(WP_Term)#13494 (16) { ["term_id"]=> int(205) ["name"]=> string(6) "人事" ["slug"]=> string(18) "%e4%ba%ba%e4%ba%8b" ["term_group"]=> int(0) ["term_taxonomy_id"]=> int(205) ["taxonomy"]=> string(8) "category" ["description"]=> string(0) "" ["parent"]=> int(82) ["count"]=> int(15) ["filter"]=> string(3) "raw" ["cat_ID"]=> int(205) ["category_count"]=> int(15) ["category_description"]=> string(0) "" ["cat_name"]=> string(6) "人事" ["category_nicename"]=> string(18) "%e4%ba%ba%e4%ba%8b" ["category_parent"]=> int(82) } }

2026年上半期の労働使用状況報告:ホーチミン市の企業は2026年6月5日までに提出が必要

Date: 2026.05.26

2026年上半期の労働使用状況報告:ホーチミン市の企業が注意すべきポイント

政令第145/2020/NĐ-CP号第4条、および政令第35/2022/NĐ-CP号第73条第1項により修正・補足された規定を実施するため、ホーチミン市内務局は、労働者を雇用・使用している各機関、組織、企業、事業者に対し、2026年上半期の労働使用状況に関する定期報告を行うよう要請しています。

本報告は、ホーチミン市内における労働管理を目的とするものであり、関係機関から要請があった場合に、労働法令の遵守状況を確認するための根拠にもなります。

1. 報告対象

報告の対象となるのは、ホーチミン市内に本社、事務所、または活動拠点を有し、労働者を雇用・使用している以下の単位です。

機関、組織、企業、協同組合、世帯、個人事業主および個人。

2. 報告内容

各単位は、政令第145/2020/NĐ-CP号に添付された付録Iの様式01/PLIに基づき、2026年上半期の労働使用状況を報告する必要があります。

報告書には、規定された様式に従い、各単位における労働者の使用状況に関する情報を十分に記載する必要があります。

3. 報告書の提出方法

各単位は、以下のいずれかの方法で報告書を提出することができます。

方法1:国家公共サービスポータルで提出

各単位は、以下の手続きを国家公共サービスポータル上で実施します。

「強制社会保険、健康保険、失業保険の加入内容変更登録および労働使用状況報告の連携手続き」

国家公共サービスポータル:
https://dichvucong.gov.vn/

方法2:内務局へオンライン提出

各単位は、以下のGoogleフォームを通じて、内務局へオンラインで報告書を提出します。

https://forms.gle/aDoy9zq453ryuHwQ8

オンライン提出に必要な書類は以下のとおりです。

・単位の基本情報
・署名・押印済み報告書のスキャンデータ、PDF形式
・報告書のExcelデータ、.xlsまたは.xlsx形式

4. 提出期限

各単位は、国家公共サービスポータルまたは内務局へのオンライン提出により、2026年6月5日までに報告書の提出を完了する必要があります。

上記期限を過ぎた場合、内務局は報告書を受け付けません。

また、内務局は各単位の実施状況を取りまとめ、関係機関から要請があった場合に、法令遵守状況を確認するための根拠とします。

5. 行政違反処分に関する注意点

各単位は、政令第12/2022/NĐ-CP号第8条第2項に基づく行政違反を避けるため、期限内に報告を行う必要があります。

同政令は、労働、社会保険、および契約に基づき海外で就労するベトナム人労働者に関する行政違反処分を定めています。

まとめ

2026年上半期の労働使用状況報告は、ホーチミン市内で労働者を雇用・使用している各単位に求められる定期的な義務です。

企業は、所定の様式、署名・押印済みのPDFデータ、Excelファイルを準備し、2026年6月5日までに提出することで、今後の労働法令遵守確認に影響が出ないよう注意する必要があります。