FDI物流分野：所有比率の制限と必須ライセンス

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FDI物流分野：所有比率の制限と必須ライセンス

Date: 2025.11.28

FDIの物流・運輸分野への参入時：所有比率の制限と必須ライセンス（2025年更新）

物流・運輸業界は、ベトナムにおいて最も成長速度の速い分野のひとつで、グローバルなサプライチェーンにおいて極めて重要な役割を担っています。また、日本をはじめとする外国資本が特に注目する分野です。

しかし、通常の商業や技術分野とは異なり、物流は外国投資家（FDI）に対して条件付き既定業種に分類され、資本所有比率および専門ライセンスに関して明確な規定があります。

1. ベトナム法における「物流」とは？

政令163/2017/NĐ‑CPおよび関連指針によると：

物流サービスとは、事業者が「運輸、倉庫、通関手続き、流通、貨物の処理、配送、物流サービスのアウトソーシング」などの一つまたは複数の業務を組織・実施する商業活動を指します。

👉 ベトナムでは物流サービスは17の主要サービス群に分類され、その中には外国投資家が実施する場合に「条件」を満たす必要があるものが多く含まれています。

2. 物流分野における外国資本（FDI）の所有比率制限

以下は、一般的な物流サービスおよび外国投資家が参画可能な最大所有比率（WTO／GATS上のコミットメントおよび2025年時点の現行規定）をまとめた表です：

物流サービスの種類	FDI所有比率上限	備考
国内陸上輸送	51%	ベトナム企業との合弁が必要
国内内陸水路貨物輸送	49%	外資は船舶運航を行えない
国内鉄道貨物輸送	49%	完全な自由化には至っていない
海上国際貨物輸送サービス	100%	国内航路の場合、船舶はベトナム旗を掲げる必要あり
フォワーディング・倉庫（貨物取次・倉庫業務）	100%	輸送を直接実施しない限り上限なし
港湾でのコンテナ荷役業務	50%	港湾が国防要素を含む場合は制限あり
宅配・クーリエサービス	51%	EVFTA による引上げの可能性あり
通関・輸出入手続きサービス	100%	ただし従業員はベトナムの専門証券を取得している必要あり

※注意：サービスの種類および開放フェーズ（CPTPP、EVFTA、VJEPA）によって、所有比率は年度や協定によって若干異なる可能性があります。

3. 物流事業を行う際の専門ライセンス（必須）

a) 物流事業ライセンス

– 運輸、倉庫、通関サービス等の業務に必須。
– 規模や範囲に応じて、商工省または地方の商工部門が発行。

b) 貨物運送許可

– 国内（陸路・水路）運送活動について、交通運輸局への申請が必要。

c) 交通安全・消防安全証明

– 倉庫、運送車両、運行管理オフィスなどが対象。

d) 外国人就労許可

– 日本人または他の外国人専門家、取締役などを雇用する場合に必要。

4. 日本からの投資家向け留意点

日本企業は、特にクーリエ・倉庫保管サービスの分野で、日・ベトナム間の経済連携協定（VJEPA）および CPTPP による優遇措置を享受できる可能性があります。

しかしながら、以下の点は必ず遵守する必要があります：

– 所有比率の規制
– 必要な場合、ベトナム企業とのジョイントベンチャー
– 物流専門人材の専門証券取得
– 法的書類のベトナム語への翻訳・公証・適法手続き

ベトナムにおける物流業界向けFDIサポートサービス – Help All

私たちは、日本企業および国際企業向けに包括的なサービスを提供しています：

・適切なビジネスモデルと投資可能な業種のアドバイス
・物流および運輸の事業許可取得サポート
・合弁会社設立支援（法的要件がある場合）
・法的サポート：記帳、社会保険、労働許可証
・バックオフィス業務のアウトソーシングサービス

結論

ベトナムの物流分野への投資は大きなチャンスを秘めていますが、同時に明確な法的制限や条件も伴います。所有規制およびライセンス要件を正しく理解し遵守することが、日本企業を始めとするFDI企業がこの成長市場で持続的に発展するための鍵となります。

Tags:FDI 2025