2026年は、ベトナムにおいて労働・賃金政策の変更が多く見込まれる年とされています。これらの改正は、実務上の要請、行政改革、労働者保護の強化、そして国際的な枠組み（ILO、CPTPP、EVFTA）への整合を目的としています。 FDI企業、特に日系企業にとって、これらの動向を早期に把握することは、コンプライアンス遵守、法的リスク回避、安定的な事業運営のために極めて重要です。 以下は、2026年にFDI企業が特に注意すべき主なポイントです。 1. 最低賃金および賃金構成の見直し 国家賃金評議会によると、2026年の地域別最低賃金は、生活水準および経済成長率を踏まえて調整される予定です。 FDI企業が留意すべき点： ・最低賃金は、単純労働者に支払う最低額であり、手当は含まれません。 ・技能・訓練を受けた労働者の賃金は、最低賃金より7％以上高く設定する必要があります。 ・賃金構成は、基本給・手当・その他支給項目を明確に区分する必要があります。 これは、日本企業が賃金テーブルを設計する際に、特に課題となりやすい点です。 2. 労働時間および残業（OT）管理の厳格化 MOLISAによると、残業違反はFDI企業で最も多い違反項目です。2026年の主な留意点： ・月40時間以内の残業上限を継続適用。 ・製造業など一部業種では、条件を満たせば年300時間まで可能。 ・残業には労働者の書面同意が必須。 ・残業割増賃金の厳格な確認： + 平日：150％ + 休日：200％ + 祝日：300％ 残業文化のある日本企業は、特に勤怠管理体制の見直しが必要です。 3. 職場対話および複数労働者代表制度への対応 2019年労働法およびベトナム労働総連盟の新たな指針により、2026年も以下が強化されます。 ・年1～4回の定期的な職場対話 ・適正な構成による対話委員会の設置 ・ILO基準に沿った労働者代表組織（EoR）の推進 EVFTA・CPTPPに基づき、従来の労働組合以外の代表制度も拡大しており、FDI企業には多層的な労使関係管理が求められます。 4. 社会保険・医療保険・失業保険の監査強化 ベトナム社会保険庁によると、2024～2025年に電子監査システムが導入され、以下が迅速に検出されます。 ・保険料算定基礎の不足 ・対象者への未加入 ・納付遅延・未納 FDI企業の留意点： ・定期的な追加支給は保険料算定基礎に含める必要があります。 ・短期契約・協力者への監査強化。 ・外国人労働者は政令152/2020に基づき適正管理が必要。 5. 労働安全衛生（ATVSLĐ）―必須書類 労働安全局は、2026年の重点検査項目として、以下を挙げています。 ・労働安全衛生リスク評価 ・グループ1～6の安全教育記録 ・労災記録簿 ・高リスク設備の運用手順 ・労働安全衛生の定期報告 特に日系企業が多く進出している製造業では、遵守要件が非常に厳格です。 6. 懲戒手続きは書類完備が必須 2023～2024年の判例を踏まえ、裁判所は以下を重視しています。 ・懲戒決定には、議事録・証拠・出席者がすべて必要。 […]

ベトナムは、日本、韓国、欧州を中心とした外国投資家にとって、ますます魅力的な投資先となっています。しかし、労働・傷病兵・社会福祉省（MOLISA）および労働安全局の報告によると、FDI企業の65％以上が、事業開始から1～3年以内に労務または労働安全衛生に関する違反を指摘されています。 これらの違反は、法制度の違い、経営文化の相違、法令解釈の誤り、またはベトナム法令に精通した人材不足に起因するケースが大半です。 以下は、公的資料およびFDI企業支援の実務経験を基にまとめた、最も多い10の労務コンプライアンス違反です。 1. 就業規則の未整備・未登録 ベトナム法では、従業員10名以上の企業は、書面による就業規則を作成し、内務局へ登録する義務があります。 多くのFDI企業は、本社の社内規程をそのまま適用できると誤解しており、➡ 労使トラブル時に重大なリスクとなります。 結果： ・懲戒処分が無効 ・労働紛争で敗訴しやすい ・行政処分の対象 2. 労働契約の不適切な使用 よくあるミス： ・契約締結の遅延 ・短期契約の不適切使用 ・英文契約のみでベトナム語版がない ・契約形態を従業員に説明していない 2019年労働法では、労働契約に権利・義務・待遇・福利厚生を明確に記載することが義務付けられています。 3. 労働時間・残業（OT）規定違反 ベトナムの残業規制は非常に厳格です。 ・月40時間以内 ・年200時間以内（特定業種は300時間） FDI企業で多い違反： ・残業割増率の誤計算 ・従業員の書面同意なし ・代休未付与 MOLISAによると、FDI違反の46％は労働時間関連です。 4. 定期的な職場対話の未実施 法律上の義務： ・年1～4回の職場対話 ・規定構成による対話委員会設置 未実施の場合、労使関係違反と見なされます。 5. 賃金テーブル未登録・構造不備 企業は以下を行う必要があります： ・賃金テーブル作成 ・社内公開 ・規定様式での保管 基本給の誤設定や職種区分不備は、紛争・社会保険追徴の原因となります。 6. 社会保険（BHXH・BHYT・BHTN）違反 代表的な違反： ・保険料算定基礎の誤り ・未納・遅延納付 ・加入手続き遅れ 毎年、多数のFDI企業が監査・処分対象となっています。 7. 労働安全衛生（ATVSLĐ）書類不足 特に製造業で多い不足書類： ・リスク評価 ・労災記録 […]

ベトナムは、アジア・太平洋地域における戦略的な投資先としての地位を引き続き確保しています。政治的安定性、人件費の競争力、柔軟な優遇政策などを背景に、特に日本を含む多くの外国企業の投資を集めています。FDI企業がベトナムで成功を収めるには、2020年投資法および2025年改正法令に則った合法的な投資形態を理解することが不可欠です。 以下に、外国企業が選択する代表的な5つの投資形態をご紹介します。 1. 出資・株式取得・持分取得による投資 定義： 外国投資家がベトナム企業に出資、または株式・持分の一部を取得し、ベトナム進出ができる投資形態です。 例： ベトナムの物流会社の株式30％を取得し、現地市場に参入します。この形態では、新しく法人を設立する必要がなく、最速でベトナム市場に参入できることから、多くの日本人投資家に選ばれています。 メリット： ・既存企業を通じた迅速な市場参入が可能。 ・設立コストや進出リスクが低い。 ・既存の顧客・パートナー・人材ネットワークの活用が可能。 法的留意点（2025年）： 一部業種では、外国人による出資・買収にあたり、事前に投資管理当局の承認が必要です。特に、持株比率が一定以上を超える場合は要注意です。 2. 100％外資系企業の設立 定義： 外国の投資家がベトナムで100％出資することによって法人を新たに設立する投資形態です。現地資本の参加はありません。 例： 日本の大手グループが、北部バクニン省の工業団地に電子機器製造会社を設立。これは、ベトナムへの長期的な投資コミットメントを示す形態であり、主に製造業、ハイテク産業、専門性の高いサービス分野で採用されています。 メリット： ・経営戦略・業務運営のコントロールが可能。 ・企業文化や管理体制の構築が自由。 ・工業団地や優遇産業への投資により、税制・用地等でのインセンティブ活用可能。 プロセス： 2025年に投資登録証明書（IRC）および企業登録証明書（ERC）の取得手続きはデジタル化が進み、処理期間は約15～20営業日へ短縮されています。 3. 事業提携契約（BCC：Business Cooperation Contract） 定義： 外国投資家とベトナム側パートナーが法人を設立せずに、契約ベースで事業を行う進出形態です。両者は出資、利益配分、リスク負担を事前に合意した割合に基づいて行います。 例： ベトナムのスタートアップと日本の投資ファンドがAIプラットフォームを共同開発します。 メリット： ・柔軟な事業連携が可能。 ・初期コストを抑制できる。 ・試験的プロジェクトや短期提携、法人設立が難しい分野に適している。 一般的な例： ・AI・デジタル変革関連のプロジェクト。 ・食品業界における製造・流通面での提携。 4. BOT・BTO・BT契約（インフラプロジェクト向け） 定義： 国家と外国投資家が共同でインフラ整備または公共サービスを実施するPPP（官民連携）方式で、「出資・運営・引渡し」が基本原則です。 例： 日本の投資家が高速道路を建設・運営し、20年後に国へ移譲します。 この形態は、交通、水道・排水、電力、廃棄物処理などの公共インフラプロジェクトに多く採用されています。 2025年の動向： 政府はクリーンエネルギーやスマートシティ交通への民間投資を積極的に奨励しており、BOT・BT契約は引き続き有力な選択肢です。 5. 投資ファンドや運用会社を通じた間接投資 機関投資家にとってのもう一つの選択肢は、ベトナムの金融投資ファンドを通じて投資を行うことです。 定義： 外国の機関投資家が、ベトナム国内の金融投資ファンドを通じて資金を投入し、直接企業を運営せずに投資する方法です。 […]