ベトナム個⼈所得税の計算⽅法は、以下の通りです。 (1) 課税所得 = 総所得 – 非課税所得(2) 課税対象所得 = 課税所得 – 控除額(3) 納付すべき個人所得税 = 課税対象所得 × 累進税率 * 控除額 = 家族控除 + 扶養控除 + 保険料控除 + その他… + 本人控除：1,100万VND／月 + 扶養控除：1人あたり440万VND／月（扶養親族の定義は本ページを参照） + 保険料控除（政府が義務付ける社会保険、医療保険など） * 非課税所得の一部例 非課税所得は 通達111/2013/TT-BTC（改正後の通達92/2015/TT-BTC） によって規定されており、個人所得税が課されない所得や免税対象となる所得が定められています。例: + 日本人従業員の通勤や出張のための送迎車両費用 + 日本人従業員の子供がベトナムで通う学校の授業料（授業料のみ対象、その他の費用は課税対象となる場合あり） + 日本人従業員がベトナムへ赴任する際の赴任手当 + 日本人従業員の母国への往復航空券（最大年1回まで） 💡 注意: 上記の項目が労働契約書または会社の内部規則に明確に記載されていない場合、非課税所得として認められない可能性があります。

ベトナムの個人所得税（Thuế thu nhập cá nhân : 略称 TNCN）の概要 ベトナムの個人所得税（TNCN）は、ベトナム人労働者だけでなく、ベトナムで働く日本人を含む外国人、日本を含む海外からベトナムへ派遣された専門家、ベトナムで現地採用された外国人、短期出張者にも適用されます。そのため、企業や個人にとって税制を正しく理解することは非常に重要です。 以下は、ベトナムの個人所得税に関する重要な6つのポイントです。 1. 居住者と非居住者の定義 – 誰が課税対象になるのか？ 2. 個人所得税の課税所得の範囲の決定方法 3. 適用される税率と個人所得税の税率表 4. 個人所得税の計算方法 – 各ケースごとの計算方法 5. 適用可能な免税項目に関する注意点 6. 給与・賃金以外の所得に対する個人所得税の納税義務の判断 本記事では、ベトナムの個人所得税の仕組み や、働く上で知っておくべきポイントを詳しく解説します。 1. 居住者と非居住者の定義 – 誰が課税対象となるのか？ 1.1.【居住者とは︖】 以下のいずれかの条件を満たす場合、ベトナムの居住者とみなされます。 a. 滞在期間ベトナムに183日以上滞在している（暦年内または入国日から連続する12か月間）。入国日・出国日はそれぞれ1日としてカウントされる。 b. ベトナムにおける恒久的な居所・ベトナム国籍者：居住場所があり、住民登録がされている。・ベトナム以外の国籍者：永住カードまたは一時滞在許可証（レジデンスカード）を所持している。・ベトナムでの賃貸契約：183日以上の賃貸契約がある（ホテル、ゲストハウス、職場の宿泊施設なども含む）。居住者とみなされるケース ※ベトナムに183日未満しか滞在していない場合でも、他国の居住者であることを証明できない場合は、ベトナムの居住者とみなされます。証明には居住証明書（Giấy chứng nhận cư trú）が必要ですが、ベトナムと租税条約を締結している国で証明書の発行制度がない場合は、パスポートで滞在期間を証明することも可能です。 1.2.【非居住者とは︖】 上述の居住者要件を満たさない者は、全て「非居住者」扱いとなります。 2. 個人所得税の課税所得の範囲の決定方法 – 居住者: ベトナム国内外の 全所得 が課税対象となり、所得の支払元を問わない。 – 二重課税防止協定を締結している国の居住者: 初めてベトナムに入国した月から契約終了・退職し出国する月までが課税対象となり、領事認証手続きなしで二重課税が回避される。 […]