2026年1月1日より、税・手数料政策における大きな変更が正式に施行されます。営業許可税（一般に『事業税／ライセンス税』と呼ばれるもの）が完全に廃止されます。これは、コンプライアンスコストの削減、民間経済の活性化、中小企業および個人事業主の支援を目的としたロードマップにおける重要な一歩と位置づけられています。 では、この政策はどの法令に基づいて定められているのでしょうか。誰がその恩恵を受けるのでしょうか。そして2026年以降、個人事業主はどのような税金を納付する必要があるのでしょうか。 1. 2026年1月1日より営業許可税（事業税・ライセンス税）を正式に廃止 📌 重要な法的根拠 国会決議第198/2025/QH15号第10条に基づき、2026年1月1日をもって、営業許可税（いわゆる税・ライセンス税）の徴収および納付は終了します。 本決議を実施するため、政府は2025年12月31日付の政令第362/2025/NĐ-CP号を公布し、料金・手数料法の施行をガイドするとともに、営業許可税に関するすべての法的根拠を正式に廃止しました。 📌 適用対象 営業許可税の廃止は、以下の対象に適用されます。 ・企業 ・個人事業主（世帯事業） ・個人事業者 ・生産・事業活動を行う組織および個人 2026年以降に新たに設立される事業体についても、営業許可税の申告・納付は一切不要となります。 📌 本政策の意義 営業許可税は高額な税ではないものの、これまで長年にわたり、 ・必須のコンプライアンスコスト ・小規模事業者・零細企業にとっての負担 ・新規参入者に対する心理的障壁 として認識されてきました。 営業許可税の廃止は、以下の方針を明確に示すものです。 ・投資・ビジネス環境の改善 ・行政手続き負担の軽減 ・個人事業主が事業規模を拡大し、法人へ移行することの促進 2. 2026年以降、個人事業主（世帯事業）はどの税金を納付する必要があるのか？ 2026年以前、個人事業主は主に以下の3つの税・費用を納付する必要がありました。 ・営業許可税（事業税・ライセンス税） ・付加価値税（VAT／GTGT） ・個人所得税（PIT／TNCN） 2026年1月1日以降： ・営業許可税は廃止 ・個人事業主は、付加価値税（VAT）および個人所得税（PIT）のみを納付（※課税対象となる場合） また、特定のケースにおいては、以下の税金が引き続き発生する可能性があります。 ・環境保護税 ・資源税 （※ 専門法令に基づき、課税対象となる商品・サービスを取り扱う場合に限られます） 3．2026年以降の課税売上高の基準 ― 非常に重要なポイント 2024年付加価値税法および税務管理法によると、 ・年間売上高が 2億ベトナムドン以上 の事業を行う個人・世帯は、👉 付加価値税（VAT）および個人所得税（PIT）を納付する義務があります。 4. 2026年以降の個人事業主に対する付加価値税（VAT）の計算方法 🔹 ケース1：年間売上高が2億VND超～30億VND以下の場合 売上高に対する直接法を適用します。 納付すべきVAT＝売上高 […]