2026年は、ベトナムにおいて労働・賃金政策の変更が多く見込まれる年とされています。これらの改正は、実務上の要請、行政改革、労働者保護の強化、そして国際的な枠組み（ILO、CPTPP、EVFTA）への整合を目的としています。 FDI企業、特に日系企業にとって、これらの動向を早期に把握することは、コンプライアンス遵守、法的リスク回避、安定的な事業運営のために極めて重要です。 以下は、2026年にFDI企業が特に注意すべき主なポイントです。 1. 最低賃金および賃金構成の見直し 国家賃金評議会によると、2026年の地域別最低賃金は、生活水準および経済成長率を踏まえて調整される予定です。 FDI企業が留意すべき点： ・最低賃金は、単純労働者に支払う最低額であり、手当は含まれません。 ・技能・訓練を受けた労働者の賃金は、最低賃金より7％以上高く設定する必要があります。 ・賃金構成は、基本給・手当・その他支給項目を明確に区分する必要があります。 これは、日本企業が賃金テーブルを設計する際に、特に課題となりやすい点です。 2. 労働時間および残業（OT）管理の厳格化 MOLISAによると、残業違反はFDI企業で最も多い違反項目です。2026年の主な留意点： ・月40時間以内の残業上限を継続適用。 ・製造業など一部業種では、条件を満たせば年300時間まで可能。 ・残業には労働者の書面同意が必須。 ・残業割増賃金の厳格な確認： + 平日：150％ + 休日：200％ + 祝日：300％ 残業文化のある日本企業は、特に勤怠管理体制の見直しが必要です。 3. 職場対話および複数労働者代表制度への対応 2019年労働法およびベトナム労働総連盟の新たな指針により、2026年も以下が強化されます。 ・年1～4回の定期的な職場対話 ・適正な構成による対話委員会の設置 ・ILO基準に沿った労働者代表組織（EoR）の推進 EVFTA・CPTPPに基づき、従来の労働組合以外の代表制度も拡大しており、FDI企業には多層的な労使関係管理が求められます。 4. 社会保険・医療保険・失業保険の監査強化 ベトナム社会保険庁によると、2024～2025年に電子監査システムが導入され、以下が迅速に検出されます。 ・保険料算定基礎の不足 ・対象者への未加入 ・納付遅延・未納 FDI企業の留意点： ・定期的な追加支給は保険料算定基礎に含める必要があります。 ・短期契約・協力者への監査強化。 ・外国人労働者は政令152/2020に基づき適正管理が必要。 5. 労働安全衛生（ATVSLĐ）―必須書類 労働安全局は、2026年の重点検査項目として、以下を挙げています。 ・労働安全衛生リスク評価 ・グループ1～6の安全教育記録 ・労災記録簿 ・高リスク設備の運用手順 ・労働安全衛生の定期報告 特に日系企業が多く進出している製造業では、遵守要件が非常に厳格です。 6. 懲戒手続きは書類完備が必須 2023～2024年の判例を踏まえ、裁判所は以下を重視しています。 ・懲戒決定には、議事録・証拠・出席者がすべて必要。 […]